三鷹市議会自由民主クラブ 幹事長 宍戸治重
概要p71 ３ 市内農産物の活用促進に向けた取り組み
学校給食には地産地消・食育など教育効果の観点から、安全で新 鮮な市内産野菜・果実の積極的な利活用を進めること。また、利用率30％の目標達成に向けて市・教育委員会が更に連携協力して努める必要がある。また、コロナ禍の中で、家庭での食事や調理が増加してきているとも言われていることから、食材・地産地消・地元産野菜に関心が高まり、簡単レシピにも関心が高まっていると言われている。食育は幼児・小中学生だけでなく、高齢者の食事、介護食にも理解や意識向上が求められ、食育を進め、地産地消への理解を進める必要がある。市内産野菜利用の意義について一層の理解を求めることにより、農業経済効果を高め、あわせて市内農業への市民の理解と関心を高めるよう努力が必要と考えるがご所見を伺う。
概要p72 ７ 持続可能な都市農業に向けた研究
三鷹市の農地は14,341アールで生産緑地指定農地が13,170アール、認定農業者農地の内が5,719アールであることから、まだ支援の行き届かない農業者が半分以上あることがわかる。後継者不足、高齢化による労働力不足、規模が小さいなどの課題がある。三鷹の農業は、市場の移転などから、主体となる販路の確保、販売方法が軒先販売が多く、労力負担が多く、販路が狭小で、売上高が限られる少量多品目栽培による農家が多いのが現状である。植木生産に至っては、情報収集の困難さや公共工事の減少などにより、販売高が減少している。三鷹の農業の持つ多様な機能を維持するためには、認定農業者以外の農業が担っていることを理解し、支援が必要である。
食の安全、地産地消の観点から、市内産の顔の見える・作り手のわかる安全安心な農産物を市民により多く提供するための方策として、流通・販売網の構築、ＪＡ緑化センターの活性化、駅前直売所の新設、道（農）の駅の整備、庭先販売の充実等、消費者の身近にある都市農業、地産地消のメリットを生かした取り組みを、一層推進すること。
Q1 これからの持続可能な都市農業である三鷹の農業の在り方について市長の考え方を伺う。
Q2 農業所得の向上と今後の農地の活用について伺う。