令和3年9月15日
令和3年 令和2年度決算質問 民生費
三鷹市議会自由民主クラブ 幹事長 宍戸治重
概要p77 1 地域ケアネットワーク推進事業の充実と発展誰もが住み慣れた地域で、安心して生き生きくらすことができる共助のまちづくりを目指して実施された。
Q地域ケアネットワーク・東部の設立10周年を迎えた。多くのエリアが10周年を迎える時期となったが、各地域で取り組まれている、多世代交流、居場所サロン、地域向け講座、地域の見守りの輪などの活動状況、地域への広が委、拡散状況について伺います。また共助の意識の醸成、活動の活性化、参加者の広がりや、拡散状況について伺う。
Qケアネットの構成団体で組織する委員会の活動状況、共助意識の醸成の進捗状況について伺います。
Q地域福祉人材養成基礎講座において動画を作成し、情報交換を目的に交流会を実施したが3回開催で20人の参加とある。この事業の目的と期待はなんであったのか、参加者が少ないと考えるが、目的と効果についてどのように検証したか、課題は何かを伺う。
Q在宅医療・介護への取り組み、医療給付、介護給付削減への取り組みを検討することはなかったのか。
概要p78 5 地域福祉コーディネーターによる共助支援事業
社会的孤立や「80-50問題」のほか、制度のはざまにあって支援が受けられない方などが安心して暮らせるように、住民同士が互いに支えあい、主体的に課題解決に取り組む共助の基盤づくりを推進。
Q市内にあって、社会的孤立や「80-50問題」についてどのように把握しているのか。その原因はどのようなことか伺います。
Q地域福祉コーディネーターによる共助支援事業の目的について、どのような活動をされたのか、効果について伺います。
Qモデル地区として、住民同士が互いに支えあい、主体的に課題解決に取り組む共助の基盤づくりを推進したとあるが、地域福祉コーディネーターによるどのような基盤が作られたのか伺います。
概要p82 14 在宅医療・介護連携推進事業
医療と介護を必要とする高齢者等が、住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるように「三鷹市在宅医療・介護連携推進協議会」を中心に取り組まれました。
Q 「地域包括ケアシステムの深化・推進」にとって大切な事業であり、在宅医療・介護連携の相互理解、課題の抽出と対応策の検討が必要であり、医療と介護の関係の現状はどのようになっているのか伺います。地域包括ケアシステムの深化・推進の進捗状況を伺う。
Q 医療・介護関係者の情報共有、切れ目のない在宅医療と介護サービスの提供体制の構築推進が求められているが現状と取り組みについて伺う。
Q 「三鷹かよおっと」の活用状況について伺う。
Q 国が定める在宅医療・介護連携推進事業の8つの事業の進捗状況について、実現のための連携についてどのように取り組まれたのかを伺う。
概要p83 16 介護人材確保事業
福祉・介護サービスに対する需要の増大・多様化に対応し、質の高い介護サービスを安定して提供するため、新たに介護福祉士実務者研修の受講費用を補助対象に加え、介護人材の確保に向けた支援を推進した。
Q 介護職員等の家賃補助実績39人とあるが、介護職員の研修費補助実績28人とあるが、この数字から読み取れる効果はあったのか伺う。
Q 介護職員は民間事業者であり多くは規模の大きい事業者であり、企業内での研修、実務の中で質を高めることができることなどが考えられるが、研修費補助の在り方について伺う。
Q 介護職員の表彰制度の実施は三鷹市介護職員永年勤続表彰要綱により実施されている。表彰の結果をどのように受け止められているか、人材確保につながっているかを検証されたのかを伺います。
概要p86 2 児童福祉施設等の配置の在り方に向けた検討
令和3年度の「公設公営保育園・学童保育所の今後の基本方針（仮称）」の策定に向けた調査・研究が行われた。
Q 調査研究の内容について伺う。EBPMの考え方に基づく客観的なとらえ方や、根拠が求められるが取り組み状況を伺う。
実績報告書ｐ125 生活困窮者自立相談支援事業・生活困窮者就労準備支援事業・生活困窮者子供の学習等支援事業・生活困窮者家計改善支援事業
令和2年度は新規相談受付件数2737件、プラン作成件数175件、就労者数94件子ども学習等支援事業26人、家計改善支援21件の実績である。
Q 相談受付数が増加した理由、原因は何か、プラン作成、就労者数が示すものは何か、効果をどのように捉えることができるのか伺う。
Q 子ども学習等の支援26人と例年の半分である原因と効果について伺う。
Q 家計改善支援21人とあるが対応策、その効果について伺う。
概要p96 21 私立認可保育園における保育体制強化事業の実施保育士の負担軽減、環境整備のために、保育の周辺業務や事務などを担う保育支援者の雇用に係る経費の補助。
Q 予算に比べ、利用実績、決算額が低い原因は何か。制度の不備や、補助要件に問題はなかったのか。
令和3年9月15日
令和3年 令和2年度決算質問 国保会計
三鷹市議会自由民主クラブ 幹事長 宍戸治重
新型コロナウイルス感染症の影響により、入院・外来ともに患者数が減少し、「医療費が減少している」状況があります。
緊急事態宣言が発出されたのは4月7日で、今年（2020年）3月の医療費が、前年同月（2019年3月）に比べて全体では「1.2％減」となりました。制度別に見ると、次のように「会社員の家族」と「国保の未就学者」、つまり「子どもの医療費が大きく減少している」状況が伺えます。
Q 受診控についてどのように把握しているか。また、給付費への影響について、そのための市民の健康への影響についてどのように捉えているか。特に子供への影響、子供の健康の状況をどのように把握しているか。
Q この状態はコロナ禍ガすぎれば元に戻ると考えられる。医療費削減についてどのように取り組まれたのかを伺います。
Q 特定健康診査の受診控についてどのように把握しているか。
Q 国民健康保険事業費納付金が増加した。保険給付費の減少により保険料給付費等交付金が減少、一般会計からのが減少した。このような決算上に現れた数字を見て
令和3年9月15日
令和3年 令和2年度決算質問 介護保険
三鷹市議会自由民主クラブ 幹事長 宍戸治重
厚生労働省の介護保険事業報告によると、20年度の給付費暫定値が10兆円を超えた。高齢者の安心・安全な暮らしを社会全体で支える介護保険制度であるが、給付費の約半分は40歳以上が支払う介護保険料で、残り半分が公費（国・都・紙）負担となる。高齢化の進展が加速する中で介護給付費が膨張し続け、市の負担が増加している。持続可能な制度にするためには抑制の努力が求められている。
Q コロナ禍の中ではあるが市内の介護の状況と給付費の状況、将来予測についてどのように検討されたのかを伺う。
Q 介護抑制は喫緊の課題であり、どのように議論されたのかを伺う。
Q 高齢者施設、介護施設、医療施設等の事業所とケアマネジャー、地域包括支援センター等が連携し、全体での取り組みが必要と考えるが、検討されたか。