新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年法律第31号）第32条第1項の規定に基づき、令和2年4月7日、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言が発令され、国民の生命及び健康に著しく重大な被害を与える恐れがあり、且つ全国的かつ急速な蔓延により国民生活及び国民経済に甚大な影響をおよぼす恐れがある事態が発生したと認められたためである。公益のために生じた損害を、社会全体で負担する取り組みが必要と考えます。政府は感染と経済を両方踏まえつつ、公益を守るための支援が必要と考えます。
基本方針に従って、「三つの密」を徹底的に避けるとともに、「外出の自粛」「催し物（イベント等）の開催制限、「施設の使用制限」と「職場への出勤者数の7割削減を目指す」等の基本方針が示され、協力要請が行われてきた。
国は25日、緊急事態宣言を解き全面解除とし、「新しい生活様式」に向けた国民の協力を呼び掛けた。22日には東京都は「ロードマップ」を発表。感染抑止と社会・経済活動を両立させる具体像を提示した。また、開発中のワクチンや治療薬が確立するまでの間、感染の第2派を抑えながら、検査・医療体制の充実を進める道のりを示し、「新しい日常」の浸透、新型コロナウイルスを乗り越えるための協力を呼び掛けた。
6月3日には、警戒宣言「「東京アラート」を発動、更なる要請、注意の継続を呼びかけた。
国民がマスクをつけ、外出自粛要請が自治体から出ると町中から人影が激減するのは、日本人のガバナビリティ（governability）をよく示していると言われ、世界でも、感染抑止に大きく貢献していると評価されている。
この度の新型ウイルス感染症は、想定外の出来事であったために、国、都、三鷹市においても危機管理、危機意識の範疇を超えており、暗中模索の対応がとられ、走りながら考え、対処する事態となり、施策の展開には国、東京都、三鷹市の役割、分担について明確にしておく必要がある。
Q1 国、都、三鷹市の役割、分担についてご所見をうかがいます。また、自助、共助、公助の役割分担についての考え方を伺う。
Q2 三鷹市内の医療関係の感染拡大への対応と充足度についてご所見をうかがいます。
この度の新型コロナウイルス感染拡大については、国、都、自治体の役割について、法整備、条例整備など、権限や財源について混乱を生じた。これからの危機管理に於いて明確にすべきである。
三鷹市においてもさらに危機意識を高め、危機管理において、意識の共有、制度の充実を図る必要がある。この度においても、国、都の動向を追随するだけでなく、初動の在り方があったのではないか。初動の在り方においては市長の判断によることは大きいと考えます。使命感と責任感を持ち、現場の課題に創意工夫で対応するリーダーであるべきと考えます。
Q1 この度の新型コロナウイルス感染拡大について、リーダーの在り方、初動の在り方について伺います。
市民においては、国の方針に基づき活動することが第一とし、危機管理意識を共有することが求められる。自助として、まず自らの身を守ること、そして他人に拡大しないこと、他の人のために何ができるかを考え、できることから実行することが求められる。共助として、一緒に協働してできることは何かを考え、できることから行動することが求められる。公助として、全体としての市民の安全を守り、安心を守ることが第一に、そのための情報提供が求められる。そして、生活を守ること、経済活動をの維持への対応、支援が求められ、どこをどのように支援するかを考えるべきである。行政は、自助、共助、公助の役割分担を明確に示し、政策立案を行う必要がある。
Q2 今後の危機管理に向けた、自助、共助、公助の役割分担を明確に示し、政策立案の考え方について伺う。
三鷹市においては、「新型コロナウイルス感染症 緊急対応方針（第1弾）、引き続き（第2弾）を策定、それらに基づき市民の暮らしや中小企業の継続支援、市独自の支援等を進めるとしている。
Q3「新型コロナウイルス感染症 緊急対応方針（第1弾）、引き続き（第2弾）を策定の考え方、政策決定のプロセスについて伺います。
新型コロナウイルス感染拡大は長期にわたり、その影響は市民生活や経済活動にさらに大きくなることが予想できる。市民生活や経済活動への影響、変化をどのように予測し、必要な第3弾以降の方針を策定、実行していくのかを伺います。
令和2年度三鷹市一般会計補正予算第1号及び第2号について
「特別定額給付金」「子育て世帯への臨時特別給付金」市の単独事業としての「子どものための給付金」、「小規模事業者経営支援給付金」. については、早急に対応し、スピード感を持って取り組む必要がある。事務手続きが膨大なため、事務の混乱や機器の対応遅れによる給付の遅れなどが予測できる。
Q4 器機の整備状況、事務局体制の整備、準備の状況について、事務の混乱等、給付の遅れ等への対応について伺う。
Q5 子育て世帯への臨時特別給付金について、子育て世帯の現状をどのように捉えているか、国制度では所得制限により対象外となる世帯も対象とする考え方について伺う。また、政策決定への根拠、給付額を10,000円とした根拠について伺う。
Q6 小規模事業者経営支援金について、国の「持続化給付金」とは別に市の独自給付を行うとしている。市内の小規模事業者の実情をどのように捉えているか、政策決定への根拠、国の「持続化給付金」との関係性について伺う。
三鷹市市税条例等の一部を改正する条例について、収入が大幅に急減した市民、事業者の申し出により、市税の納入の猶予、下水道使用料支払い猶予を行うこととしている。市の税収、財政運営にも大きく影響することが予測できる。
Q7 市民、市内事業者の新型コロナウイルス感染症による所得への影響を、それによる納税環境の変化をどのようにとらえ、市税、下水道の使用量の猶予の考え方、効果、影響額について伺う。また、 市税、下水道使用料猶予分の納税、納付、回収について、財政への影響について伺う。
Q8 市税の納入の猶予、下水道使用料支払い猶予については、納付相談は市民の実情に即した対応、相談窓口や体制の整備が必要だ、今後の取り組みについて伺う。
1． 市民生活のセイフティーネット確保に向けた取り組み
① 住居確保給付金の要件緩和と相談体制の拡充
Q9 生活困窮者自立相談支援事業費については、生活困窮者の考え方について、支援の方法について、相談受付の内容について、生活保護施策との関係性についての考え方について、想定支援数、総額について伺う。
② PCRセンターの設置と運営
PCR検査は、適切な設備、適切な機材、正しい知識と正しい技術を持った専門家がそろわなければ実施できない。厚生労働省はPCR検査の検体に唾液を使えるようにすることを決めた。2日に東京都も採用を決定した。鼻の粘液を採る従来の方法よりも医療従事者の感染リスクが低く、効率的な検査が可能になる。
Q10 現在の検査体制について、現在までの検査の数の推移について、現状で、検査体制に不備や不足があるか伺う。
Q11 適切な、設備・機材の準備、正しい知識と正しい技術を持った専門家の確保の可能性について伺う。自治体としての役割と施設の必要性について、財源の確保について伺う。将来の見込みについて、設置期間について伺う。
Q12 検査施設、場所について、より感染率の高い人が集まることになるが、送迎搬送者、周りの人や市民の感染防止について、施設があることにより、市民はその施設の近くに近寄ることができない。風評が高まる可能性があるが対応策について伺う。
Q13 都のPCRセンターの設置と運営の情勢について、唾液検査への変化について、市内医師、病院での可能性について、自治体としての役割と施設の必要性について、財源の確保について伺う。
令和3年1月7日に新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、緊急事態宣言が再発出された。
これは新型コロナウイルス感染症の感染拡大に歯止めがかからず、感染者・重傷者とも増加傾向にあり、記録更新が続いていることや、イギリスよりの帰国者に感染力がより強力な変異株により発症していることなどから、より強力に感染拡大防止に向けた措置である。
感染拡大により各種方面に大きく影響し、感染拡大阻止に向けた取り組みが求められている。特に、市民の命を守る砦である、医療提供体制の逼迫ぶりが深刻さを増しており、重症患者用のベッドの確保、重症患者は病院への負荷が大きく看護師の不足が発生、病床が逼迫する中で十分に機能しない状況にあるとしている。病院で受け入れができない患者、無症状、症状が軽い高齢者や基礎疾患のリスクの低い患者の自宅療養者、宿泊施設での療養者や入院・療養先が調整中の感染者が急増し課題となっている。医療提供体制の逼迫する中で、最悪の場合は死亡の事例も発生している。さらに、昨今では個人感染から、家庭内感染が増加し、医療、介護施設でのクラスターの発生が増加している。感染拡大は現医療体制がコロナ対応に移行せざる得ないことから、通常医療の患者や介護体制へ大きく影響している。
Q１三鷹市の新型コロナ感染症の拡大についてどのように認識しているのか、現状について、どのように分析しているのかを伺う。また、緊急対応１~４弾の取り組みについて実績と効果について緊急事態宣言、その評価について伺う。
【回答】東京都による直近のモニタリング評価では、「新規陽性者数の増加比は低下したが、その人数は極めて高い水準にあり、引き続き厳重な警戒が必要である。」とされています。三鷹市内の感染状況についても概ね都の状況と同様であり、病院や高齢者施設、ご家庭内など、限られた空間内での感染ではありますが、全市域で新規陽性者の発生が継続するなど、引き続き厳重な警戒と市民への注意喚起が必要な状況であると認識しています。
また、三鷹市では昨年の緊急事態宣言発令を受け、市民生活への影響が長期化することを懸念し、市民の暮らしや中小企業、子どもたちへの支援等を柱とする「緊急対応方針」を４月17日にまとめ、市民サービスの継続を前提に、多様な取組を機動的に進めることとしました。これ以降、５月の第2弾から、本年1月の第5弾まで、その後の状況の変化を踏まえ、新たな緊急対策に順次取り組むとともに、それまでの取組の実施状況も検証するなど、各事業の更なる充実にも努めています。
なお、今回新たに発令された緊急事態宣言については、第三波となる感染拡大を受け、東京都から発せられた緊急事態措置等とあいまって、市民に対する特に午後８時以降の不要不急の外出自粛や、事業者に向けた営業時間の短縮、イベント等の開催制限などの実効性を高める一定のインパクトがあるものと評価しています。
Q2 国より緊急事態宣言が再発出されたが、国の役割、都の役割、三鷹市の役割についてどのように捉えているのかを伺う。
【回答】多くの都府県での新規感染者報告が過去最多を記録し続け、医療体制がひっ迫したことを受け、法に基づく緊急事態宣言が国の責任において再発出されました。国ではこれまでの感染拡大期の経験や、国内外での感染経路の分析の研究などの知見を踏まえた、より効果的・集中的な対策（基本的対処方針）を示しました。これを受け、東京都では、都民に向けた不要不急の外出自粛、特に午後８時以降の徹底した自粛要請を行うとともに、事業者に向けては営業時間の短縮やイベント等の開催制限を要請するなど、具体的なメッセージ（都における緊急事態措置等）を発しています。こうした動きを踏まえ、三鷹市では、同期間中における市内公共施設の利用時間を午後８時までとするとともに、同時間以降の市主催事業の延期・中止を決定するなど、国や東京都の措置に連携した対応を図ったところです。
緊急事態宣言に伴う国や東京都のこうした方針や措置を含めた市の取組については、市民に向けた感染症対策への更なる取組への要請や、新たにとりまとめた緊急対応方針(第５弾)とともに、市ホームページや広報等で引き続き周知・広報に努めていきます。
Q3この体制下における市長の感染拡大阻止に向けた考え方、方針第５弾の市政、施策の在り方について伺う
【回答】今回の緊急対応方針（第５弾）では、新型コロナウイルスワクチンの接種体制の確立を柱としつつ、緊急事態宣言による営業時間の短縮や外出自粛の要請などにより、大きな影響を受けることとなる飲食店への支援や、学校や保育園等に通う子どもがいる家庭での家庭内感染防止の啓発、協働事業者に対する年間の収支差額を勘案した一定額の補填など、令和２年度末までの取組の方向性を示しています。引き続き、令和３年度を見据えた切れ目のない感染症対策に取り組んでいきます。
新型コロナウイルス感染症の影響及び契約差金に伴う減額について
財源の確保は、経常業務に支障をきたさぬように行う必要がある。新型コロナウイルス感染症の対応は、予備費の活用、事業の縮小や中止、見直しなどにより捻出すべきであり、基金の取り崩しについては、将来資金需要に備えるためのものであることから、慎重に行うべきである。
Q14 歳入における、国、都等の補助金、助成金の補正についてのご所見をうかがいます。
Q15 三鷹市の各種事業費の減額、事業の中止、取りやめに係る考え方について、取りやめ、自粛等をしている事業等について今後どのように取り組まれるのか、考え方、今後の取り組みについて伺います。
Q16 財源調整その他に付いて、国庫支出金、都支出金の財政調整基金へ積み立て、予備費への繰り入れ等、将来の財源確保についての考え方をうかがう。
本市では、児童・生徒の安全・健康確保及び施設及び学校で働く職員の感染予防の観点から、可能な限りの児童生徒の登校自粛を要請し、それぞれの家庭でのご協力により、家庭での学習に取り組んできた。臨時休校が長期化していることにより、生活習慣、学習習慣の変化、それぞれの年代の学習環境の確保、学習の遅れなどに大きな課題を生み出している。早期の学校の全面再開を望むところであり、学校教育が早く戻り、学習の遅れを取り戻す必要があると考えます。
Q17 現在の家庭学習の状況について、新型コロナウイルス感染症対策としての学習状況についてどのように取り組まれているのか、また、オンライン学習の環境整備について、今後オンライン学習をどのように活用していくのかを伺います。教職員の対応状況について、事業の実効性と、児童生徒の取り組み状況、教育効果の予測について伺う。
Q18 児童生徒一人一台タブレット端末の整備について、政策決定のプロセスと考え方について、タブレットの整備計画について、教職員のタブレットを活用する学習への準備状況、計画の策定について、学習効果の予測について伺います。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い休耕期間が伸びる中で、オンライン学習の活用が求めらあれ、一方で、日本ではIT（情報技術）ツールの教育現場での活用が諸外国に比べ遅れていると指摘されている。この機会を捉え、推進すべきと考えます。学校や授業の価値は「多様な生徒と教師が同じ時間を共有すること」を基に、授業の在り方を研究する必要があると指摘されている。また、児童生徒の集中力、通信が途切れる可能性、双方向での会話ではタイムラグが生じることや、テストの実施、成績評価などの検討課題等が予想される。
Q IT（情報技術）ツールの教育現場での活用により、学校生活、授業形態、教職員の在り方、負担はどのように変わると予測しているか、また、教育改革にどのように取り組まれるかを伺います。
Q パソコンやデジタル端末を整備するハード部分の予算は計上されているが、今後端末は3~4年で陳腐化する、更新費用の確保が必要だ。教員や、児童生徒の指導研修を担う、端末のトラブルや更新へ対応するICT支援員の配置が必要、そのための経費の確保が必要だ。また教材などのソフトの部分の経費の確保が必要だ。今後の経費確保について伺います。
Q 個人情報への対応、児童生徒の情報モラルの強化について伺う。