令和２年度予算審査特別委員会自由民主クラブ
4月21日統一地方選挙が行われ、市を二分する激しい選挙戦の結果、約1600票の僅差で初当選を果たした、河村市長に敬意を表します。清原市長が提案された令和元年の当初予算は骨格予算でなく通年予算として編成されており、わたくしたち議会はこれを議決しました。このことは、議会としての権能を発揮し、議会が市民に対しての責任を示したものである。今後は、これまでの積み重ねを尊重し、選挙の結果を真摯に受け止め、持続可能な市政、更なる発展、市民サービスの充実に取り組み市民生活の向上にしっかりと取り組んでまいる覚悟でおりますことをまず申し上げておきます。
ここで市長の考え方について質問いたします。
１ 統一地方選挙について
（１）統一地方選挙 市長選挙について
ア 立候補の決断理由について
Ｑ１市長は4年前、清原市長の後継者として、選挙の準備中に病で倒れ立候補を断念されました。今回改めて市長選挙に再度立候補を決断した理由について伺います。
イ 市長選挙総括について
Ｑ２．初登庁の折に、選挙戦を制したことについて「市民、市議会、職員が真二つに分かれて戦った結果」と総括されていますが、僅差での当選であったことについてどのように受け止め、市民や議会、職員に対して向き合い、対応していくのか伺います。
〇僅差であったことは、これまでの市政運営を支持する市民が多く、市政運営を新市長にすべてを信託したと言うことはできない。初登庁の折の「市民、市議会、職員が真二つに分かれて戦った結果」の発言は、今後、滞ることなく、持続可能な市政の発展を期して、市政運営を市民、市議会、職員が一丸となって、「オール三鷹」で取り組まなければならないときに、常に二分して考えているなど、誤解を招きやすく、不用意な発言と受け取っているが、ご所見をうかがう。
ウ 公約の実現について
Ｑ３．選挙時のリーフレット、通信、著書「明日のまち「三鷹」を考える」、「新時代、新市長。」明日のまち三鷹をつくる会発行に多くの市民への約束である公約が掲げられている。とりわけ、「税金200億円を使う三鷹市新市庁舎建設に反対です。」、「知恵を出せば0円建設も可能なのです。」、「三鷹駅前通り東側の再開発を進めます。」と公約として掲げられ、示されています。公約の優先順位、実現に向けた考え方について伺います。
〇「税金200億円を使う三鷹市新市庁舎建設に反対です。」、「知恵を出せば0円建設も可能なのです。」、「三鷹駅前通り東側の再開発を進めます。」の公約は、一人歩きをして、市民の関心を一身に集めたことにより結果が示されたものと考える。市民に対して耳障りの良いことを示し正確な情報を伝えていなかったといえる。かつて、マニフェストの概念が取り入れられ、首長選挙にもひろがった。個々の政策について、その目的と実施方法、期限、財源などの指標を明確にするものである。このことは、市民である有権者に分かりやすい表現で明文化するものであり、今回の選挙公約には示されなかったといえる。まして、これからおこなわれる「基本計画改定、個別計画の改定で示すとしているが、選挙の意義が薄らいでしまうが市長の見解のご所見をうかがう。
２ 市政運営について
（２）市政運営の基本的な考え方について
補正予算編成にあたって基本的な考え方が示されました。市民や議会の理解と協力を得て段階的に進めると示されています。基本的な考え方の前提としての「市政運営の基本的な考え方を確認します。
ア 議会との関係性について
市長、議員は選挙により市民の信託を受け、役割を担う二元代表制である。また車に例えるならば、両輪といわれ、市長の提案権に対して、市民の目線で議会の権能によりチェックを行う取り組みを行ってきた。これまでは、相対するものだけではなく、市政発展のために、互いを尊重し、良い関係を維持し、市政発展のため、市民生活の向上に努めてきた。
Ｑ４市長と議員をどのようにとらえているのか、また、議会とどのような関係作りに取り組むのかをうかがう。
〇今後、持続可能な三鷹市の安定した市政運営を行っていくには、信頼感を基に、議会の権能を発揮できる、しっかりとした議論ができる体制が必要とされる。そのためには、丁寧な情報提供が必要であり、議員からの提案に耳を傾け、向き合う姿勢が必要と考えるがご所見をうかがう。
イ 産業振興について
第4次三鷹市基本計画の第2次改訂と個別計画の改定にあたって、また、地域の消費喚起や消費税率引き上げの影響緩和には、プレミアム商品券の発行を含めた地域経済、産業の活性化が求められる。
産業振興につては、団体指導体制をとり、農業にあっては、東京むさし農業協同組合と、商工業にあっては、商工会と良好な関係を築いてきた。多様な機能を持つ農業、商工業にあっては、それぞれの生産性だけでなく、それぞれの持つ機能を生かして、三鷹のまちづくりに貢献し、さらに人材がそれぞれの地域において多くの役割を担ってきている。
Ｑ５現在の市内産業をどのようにとらえているか、産業振興における団体指導体制について、今後の関係性の在り方、三鷹の産業政策の在り方について、振興策について伺う。
〇市内産業の振興は、市の基本構想、基本計画、個別計画の具現化する主体である。安定した市政運営を行うためには、市財政の確保には安定した産業政策が必要であり、産業は市の資源であり、財産であり、そこにある人材は市政を支える基盤となると考えるがご所見をうかがう。
ウ 教育委員会との関係性について
第4次三鷹市基本計画の第2次改訂と個別計画の改定に合わせて、教育大綱の改定も予想されることかあら、教育委員会の在り方について、市長と教育委員会の関係性について確認する。
教育基本法においては、教育の理念を「豊かな人間性と創造性を備えた人間の育成」と「伝統を継承し、新しい文化の創造を目指す教育の推進」とし、教育の目的を「人格の完成」と「平和で民主的な国家及び社会の形成者として」の国民の育成としています。三鷹市教育委員会は、この教育基本法の実現に向けた責務を自覚し、「人間力」と「社会力」を兼ね備えた子どもの育成を目指し、全市でコミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育を推進しており、その成果を上げている。ともに学び、学びを生かして、学びの成果や絆が地域に受け継がれる「学びの循環」による心豊かな社会の実現を目指す生涯学習基盤の整備や施策の整備に取り組んできた。
市長と教育委員会の関係については、元来それぞれが主体性を基に、独立性を尊重しあう関係にあったが、平成26年「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」が改正され、地方自治体の長が、その地域の実情に応じた、教育、学術、文化の振興に関する総合的な施策の大綱を定めるとされ、長による教育委員会へのかかわりが大きくなった。長と教育委員会で構成する「総合教育会議」で協議を行うこととされている。
Ｑ6教育委員会については、不偏不党の基に、主体性を尊重する独立性が担保されるべきと考えるが、市長のご所見をうかがう。教育委員会の在り方、総合教育会議の在り方についてご所見をうかがう。
〇教育基本法においては、教育の理念を「豊かな人間性と創造性を備えた人間の育成」と「伝統を継承し、新しい文化の創造を目指す教育の推進」とし、教育の目的を「人格の完成」と「平和で民主的な国家及び社会の形成者として」の国民の育成としています。子供を巻き込む事件の発生にはいとまがなく、その根源には、子供の時の教育が問われるものが多い。私たちの未来を託す子供たちのへの教育の充実には最優先に取り組み、未来への高品質な投資を行うべきと考えるが、市長のご所見をうかがう。
３ 防災都市づくりに向けた検討と市庁舎等建て替えの再調整について
平成の時代は、災害が多く発生し甚大な被害が発生した時代ともいわれている。私たちはその一つ一つを多くの教訓とし、学習し施策を策定、充実に努め、「三鷹市地域防災計画」等にまとめてきた。何時起こるのかわからない災害に対して、日ごろの怠りない備えが求められており、常に見直し拡充に取り組む必要がある。市民が日ごろ安心し、安全に暮らし続けることができるまちづくり、防災への取り組みを進める必要がある。防災への取り組みは、一朝一夕で完結するものではなく、日々の取り組みの積み重ねが更なる拡充の取り組みとなり、災害に強いまちづくりになるものと考える。
Ｑ５現在の市内産業をどのようにとらえているか、産業振興における団体指導体制について、今後の関係性の在り方、三鷹の産業政策の在り方について、振興策について伺う。
〇市内産業の振興は、市の基本構想、基本計画、個別計画の具現化する主体である。安定した市政運営を行うためには、市財政の確保には安定した産業政策が必要であり、産業は市の資源であり、財産であり、そこにある人材は市政を支える基盤となると考えるがご所見をうかがう。
Ｑ7地震発生予測、天気予報の進展など災害の予知・予報が正確性を増す中で、さらに想定外のことが起こるのが災害であり、被害である。災害対策の在り方について伺う。
Ｑ8防災機能と強靭性を高めていくと記載されているが、これまでの取り組みの課題は何か、防災機能と強靭性を高める取り組みは何かをうかがう。
４ 市庁舎等の建て替えについて
リーフレット「河村たかしの政策」の中で、市庁舎建設は耐震補強をしてあるので、緊急課題ではありません。新市庁舎建設に200億円もの税金を使うことに反対します。建て替えが必要なら「0円」で建て替えができます。建てるときは税金を使わない「資産活用」を考えるべきです。と提案されています。
熊本地震では、市役所や公共施設が壊滅的被害を受け、公的な業務が機能せず、被災地は初動対応ができず、救助、救援活動が遅れ、災害復旧・復興が遅れることとなった。災害・防災拠点、司令塔としての市役所の機能維持は絶対的に必要なことである。市民の防災、減災の拠点、司令塔として、市民が安全に安心して暮らすことができ、拠り所として、しっかりとした市庁舎は必要と考える。財政的に、規模的にも多額な税金を使うことは明白で、長い検討期間が必要であると考えることから、老朽化や、被災により必要とされてすぐさまできるものではなく、緊急課題として捉えることもでき、備えとしても建て替えに向けた取り組みが必要であると考える。
Ｑ9リーフレットに示されている「新市庁舎建設に200億円もの税金を使うことに反対」、「0円」で建て替えができる、「資産活用」を考えるべきとの提案の根拠について、その実効性について伺う。
Ｑ10長い検討期間が必要なプロジェクトになることから、緊急課題ではないと断じることについての考え方をうかがう。
〇災害発生時、市民の防災、減災の拠点、司令塔として、市民が安全に安心して暮らすことができ、拠り所として、市役所の機能維持は絶対的に必要なことであり、市庁舎、議事棟等の建て替えは必須のことであることから最優先課題といえる。そのための当初予算は基本計画区の策定は今後の計画の推進に向けた、建築費等の計算の根拠となるものであることから、継続をしつつ、劣化診断の再調査を行うことの意義は大きいと考えるが、市長のご所見をうかがう。
５ 三鷹駅南口中央通東地区再開発の推進について
「新時代、新市長。」明日のまち三鷹をつくる会発行 公約について「三鷹駅前の再開発を進め 「子供の森」をつくる人 保育園全入を目指しています。」とある。
中央線の武蔵境北口、東小金井北口、武蔵小金井南口、国分寺北口の再開発は、線路の高架化とともにそれぞれの駅舎、高架下の商業地化とともに進められている。 三鷹駅南側西地区においては一定の再開発が進められているが、中央通東地区の再開発については、いまだに進まず遅れていることは事実である。三鷹市の交通の起点として立地する三鷹市の顔として、経済活動の中心地として、再開発を早期に実施すべき点はこれまでも指摘してきたことであり、望むところである。議会においても、「三鷹駅前再開発事業対策特別委員会」を設置して取り組みをしてきた。
三鷹センターが開設した当時は全国のモデルともなるまちづくりの先進地であったものが、すでに６０年の年月が経過する。東駐車場が長い間仮の駐車場として利用され、未利用となってきた。
長い間再開発されなかったことは、経済的、文化的にも大きな損失であったことは言うまでもない。
三鷹駅南口は三鷹市の玄関、三鷹市の顔とたとえられている。三鷹市の市政運営、まちづくりがわかる象徴的な場所であることから、多様な生き方をしている市民にとって、時代の流れに沿った、経済の活性化、芸術・文化の充実、市民生活にとって利便性の高いまちづくりが求められている。
Ｑ１１三鷹駅南口再開発には多種・多様な生き方をしている市民の多くが期待している。三鷹駅南口再開発の在り方を伺う。
Ｑ１２三鷹駅南口東地区の再開発の在り方、手法、進捗の加速化、計画にあたっての予算の額について伺う。
〇再開発で最も難しいと言われているのが、地権者の調整にあると言われている。地権者の調整には、どのような手法を用いて行うのか、最大の地権者であるURの持つ調整力に期待するところであるが、URの協力は得られるのかその可能性についてご所見をうかがう。
６ 三鷹中央防災公園・元気創造プラザの総点検
多様な機能を集約し、さらに拡充した施設としてオープンをしてから一定の期間が経過した今、総点検を進め、更なる施設利用の活性化を図る必要があると考える。
市民だけでなく施設管理、運用、利便性について、ハード、ソフトの面からも、総合的に点検、見直しを行い、より有効、有益で、利用者の満足度の高い施設に作り上げることが必要と考えます。
Ｑ１３施設の、運用、利便性についての課題についてどのように把握しているのか、また、ハード、ソフト両面からの総合的な点検の在り方について伺う。
Ｑ１４施設の利用度、利便性の向上、利用者満足度の向上に向けた取り組みについて伺う。
〇この多目的施設の持つ機能は、市民の利用者満足度の向上だけにとどまらず、明確な、市の政策の反映が必要で、そのための仕掛けが求められ、健康プラザの利用につなげることが大事である。例えば、日ごろの健康管理・維持だけでなく、医療予防、介護予防などがあげられ、その経過と結果が検証できる仕掛けが必要であると考える、そのシステム作りが求められると考えるが、市長のご所見をうかがう。
また、指定管理の在り方、委託の再検証を行うべきと考えるが、市長のご所見をうかがいます。
７ 第4次三鷹市基本計画の第2次改定と個別計画の改定
第2次改定と個別計画の改定については、新市長の公約、考えかたがもっとも反映できるところであり、市民だけでなく、議会も大きく関心を寄せるところである。
Ｑ１５これまでの計画及び個別計画の課題は何か、また今後進められる改定の考え方について伺う。
Ｑ１６「新たな市民参加の手法」を取り入れると示されているが、どのような手法であるのかをうかがう。
８ 行財政改革の推進
最小の経費で最大の効果を目指すことは責務である。これまで「事務事業総点検運動」「対話による創造的事業改善」などに取り組み、事業効果を検証することで、行政サービスの質と量の最適化に取り組んできた。受益と負担の適正化、サービスの質を確保した委託化などに取り組み、安定的な市政運営を支える財政基盤の強化に取り組み、持続可能な自治体経営に取り組んできた。さらなる行政のスリム化、行政サービスの質の確保が求められる。
Ｑ１７数量的なスリム化を図りつつ質を確保し、最小の経費で最大の効果を実現するための三鷹らしい創意工夫を図ると示されている。
現状をどのようにとらえているか、三鷹らしい創意工夫とはどのように考えられているか、また行財政改革の在り方について伺う。
Ｑ１８持続可能な自治体経営に向けた新たな発想を盛り込むと示されていますが、新たな発想について、ご所見を伺う。