議員活動アーカイブ

三鷹市への思い

市議会議員になるまで

まだ、食生活も決して良くなく常に栄養状態もよくなく、栄養失調の状態であったのではなかと思われる。身長は伸びず、小学校の低学年では欠席が多く、腹痛に悩まされていた記憶がある。そのために中学３年卒業時には身長が１５０センチメートル無く発育不良児であったと思われる。しかしながら、高校に入学し１年間で２０センチメートル以上身長が伸び現在に至るが、体力、気力が充実し、人並みの人間であることに気が付き、自分ながらに自信が持てたのは大学生になってからであった。

大学入試について、私は高校3年間、父は法学部もしくは経済学部を受験することを進めていた為に文科系受験のクラスに在籍したが、元来代数より幾何学、化学を好み、得意とし自然科学系の学部を希望していたため、意見の違いにより父と衝突、大学受験料を出してもらえぬこととなり、担任の先生より借り受け受験を行った。「一生農業に関わっていく」ことを父にも宣言し、土に関わる農業に関わる東京農業大学を受験し、合格した。

大学4年間を有意義に過ごすために、横井時敬教授指導の下の「土壌学研究室」に、本来であれば3年生になって研究室の所属を決め、卒業論文を書くことになるのだが、1年生の時より在籍し、指導をいただき学習を重ねた。

また、4年間の間に、内気、引っ込み思案、人見知りの性格であったが、学園祭「収穫祭」に関わり、「農芸化学科」の学生500人のリーダーである「収穫祭農芸化学科　統一委員長」の経験をすることができた。このことは、その後の数々の団体や集いなどの活動のリーダーとして、人間関係や団体同士、先生とのかかわりの中で自己研鑽を積む良い経験であった。

研究室では、先輩の卒業論文の為の稲の生育と土壌環境の調査に2年間熊谷の大きな稲作農家に通った。先輩はセクトのリーダーであったためほとんど調査研究には顔を出さず、調査、土壌分析は私の役割となった。また当時は北海道では、乳牛の肥育の拡大政策が進められており、原野を開拓し、牧草地の開拓が進められていたため、酸性土壌改良のための調査に参加した。根室、釧路、空知、旭川など大変広い地域の土壌調査に加わった。さらに、青森県の土壌調査に参画するなど、調査、分析、研究に参画できたことは日本の農業を広い視野から、実態を見ることができ、学習するいい機会をいただいた。

昭和47年に、三鷹で農業を継ぐには父は元気でいたこともあり、役所に就職し用途準備うぁじめると、時期も遅く、募集期間が過ぎていたため、農業協同組合に募集枠があるということで受験希望を出すこととした。その後、何か農業関係の資格を持っていたほうが何かと有利になるんではないかと、全国資格農業改良普及員の資格獲得に向け準備を進めると、東京他各都道府県では、募集期間、受験が終了しており、ただ一つ新潟県が残っていたため、新潟に受験申し込みを行ったが、感触として、何とか通るかなと思っていた矢先に、県の担当者が来て、新潟で働いてくれるかとの話があった。農家の長男であるために三鷹を離れることはできないと回答すると、資格は全国資格だが、地域性もあり、合格者数に限りがあり、新潟県に就職する方を優先したいとの申し出があった。止む無く資格取得はあきらめることとした。

農協を受験し、大学卒業者はテーマをこれからの農業についての論文を書き、面接が行われたが会場には鈴木市長の兄が組合長なさていて同席され、そのほか地域の理事、農協幹部が並んでいた。いくつかの質問の最後に組合長から、農地のスプロール化とこれからの農業の在り方についての質問があった。バブル時代の走りの中で、農業の重要性、営農指導の拡充が課題であることを熱く語ったことを記憶している。その日のうちに採用されることとなった。

配属は、農業に関わる部門と考えていたが、残念ながら金融部門に配属された。

金融部門の仕事は組合員、商店街を回り、金融に関わる仕事が主なものであった。それまで化学しか勉強していないものにとっては、毎日がそろばんの練習と事務であり、書類は、民法、商取引法、農業組合法他法律により成り立っていることに気づき、2年目より学士入学を決意し受験したがどこも合格せず、専門学校に入学し、司法書士を目指すこととして通学を始めた。法律用語にも慣れて半年が経過するころに、地元の野崎青年団の青年団長をいきなり誘いに来た。このころの青年団は市内全域に活動されており、連合組織もあり、異業種の青年活動とも連携した活動がされ、三鷹市の社会教育の一環の活動と位置付けられていた。法律の勉強は、法律用語にも慣れ、必要な時に、必要な勉強をすることとして、青年団長を受けることとした。その後、不動産業界の研修に参加させていただき3か月、睡眠時間を4時間と決め勉強し、宅地建物取引主任の資格を取得した。

その後7年余り在籍を行ったが、乳が70歳となり、その後姿が、いかにも年寄りに見えたため退職を決意した。その間の社会人として、金融、法律の知識、接客業としての心構えやノウハウを先輩諸氏のご指導の下に学べたことはその後の生活に大きな糧となり、現在の仕事に大いに生かされている。大いに感謝をしている。

農協退職後は荒れていた畑の開墾を行い、普通畑に戻す作業に追われた。当初は、ブドウ生産が良いとして準備を進めたが、父との折り合いがつかず、また消毒作業、隣家が近いために行えないという結果になってしまい諦めることとした。

その後は市場出荷専門の花づくりへと転換し、カスミソウ、アルスロメ―リアを中心とした花づくりを行った。加えて夏果菜の栽培、販売を行うこととし、畑での直販を行った。相変わらずの労働力不足と、春の生産物が7月に収穫が終わると、秋の花卉栽培は気候変動など難しさがあり、野菜の秋作は販売の難しさ、単価が安価であり収益を上げる困難さがあった。

その後は市場出荷専門の花づくりへと転換し、カスミソウ、アルスロメ―リアを中心とした花づくりを行った。加えて夏果菜の栽培、販売を行うこととし、畑での直販を行った。相変わらずの労働力不足と、春の生産物が7月に収穫が終わると、秋の花卉栽培は気候変動など難しさがあり、野菜の秋作は販売の難しさ、単価が安価であり収益を上げる困難さがあった。

学校農園制度設立へ参画と農地の宅地並み課税反対運動

農協青年部の活動の中で、農地の宅地並み課税反対運動の最中、これからの運動は市民に協力を得て進めなければならないと、都市の中にある農地を守るには、農地の持つ機能を市民に理解を得る方法の一つとして、教科書に掲載されているジャガイモの植え付けから収穫、調理、試食をお手伝いすることとした。希望校で実施する中で、平成4年に生活課という授業が新たに設定され、その授業への協力が求められ、植え付け、収穫、調理・試食、成長観察は学校と児童が行い、肥培管理は青年部が行うこととした。農地の宅地並み課税反対運動として市民に農業の理解を得る絶好のチャンスと捉えた。協力要請が多く青年部活動では実行不可能となり、市職員に相談の結果、学校公園化構想と共に学校農園を制度化しようとなり、職員とともにその実現に取り組み、結果学校農園制度が実現した。

さらに、都市化の進んだ中の農地「都市農業」を残していくには、更なる市民の農地の理解が必要と、理論武装が求められ、農地の持つ機能は町づくりに欠くことができないと、「農地は市民の財産であり、資源だ」と位置付ける必要性があった。この考え方を具現化するために、市民を交えて勉強会を複数回のシリーズで開催し、その講演内容と青年部の意見を加えて冊子「今なぜ農なのか」を発行した。

農地や農業は、市民やまちづくりの財産であり資源であるとの考え方のもと市政運営に活かした取り組みを行うよう提案した。またこれを機会に、農協及び農協青年部との関係が深く、強いきずなが生まれた。

この時に、農協青年部は青年部活動を行政と一緒に取り組む一連の活動と冊子の発行が全国で初めてであったことなどが評価を得て、全国農協青年部活動実績報告大会で第1位を獲得した。
「都市農業」を守り残す運動と法的位置づけを求める運動が続けられ、法的に位置づけられたのは、平成27年成立の「都市農業振興基本法」平成28年閣議決定の「都市農業振興基本計画」において市街化区域に残る農地についても「宅地化すべきもの」から「あるべきもの」へと政策を大きく転換した。各都道府県、基礎自治体においても計画的に都市農地を保全する施策がとられるよう義務付けられた。食糧生産にとどまらず市民農園・観光農園などのレクリエーションや教育・福祉・防災などの都市的課題を改善する役割を都市農業や都市農地は持っているとしている点が特徴的といえる。

有限会社　有機栽培研究会　設立

国際基督教大学構内の落ち葉をいただき、市内で有機栽培の野菜作りに取り組んでいた4名が、落ち葉を集める「くずはき」には大変な肉体労働で労力が必要であることから共同で作業をすることとしていたが、農業の機械化を目的に、（有）有機栽培研究会を設立。資金稼ぎに木の伐採、土木工事、足場架けなどを行っていた。落ち葉を集めることは過重な労力を必要としないが、トラックへの積載が重労働であることから、落ち葉を傷つけない方法を研究し、吸引と排出を直角方向とする方法を考案、農業機械を扱う販売店で、溶接付で完成させた。その威力はすさまじいもので、大変諜報に活用した。その後平成10年まで会社経営を行ったが、親がなくなるなど家庭内に変化が起きる年齢になり、会社の継続について話し合いの結果解散することとした。ここでは4名位が必要な資格を取得することや、経営につてなど多くのことを学ぶ良い機会であった。

損害保険代理店開店

父が亡くなり相続手続きが終わり、相続税支払いのために農地を売却面積が減少したため、(有)有機栽培研究会解散後、新しい仕事を見つけていたところ、損害保険代理店の話があり、年齢が進み、体力が落ちてもできる仕事として取り組むこととした。代理店資格試験を家で勉強しているところに、いつもいない父親がいることで格好のおもちゃとなったが、まだ小さな子供が頭の上まで登る始末であったが、なぜか心地よさがあった。無事、資格試験は取得できた。
その後何年も過ぎないうちに、市議会議員に地域推薦で出馬要請があり、立候補の決断をした。その後今に至る。

市議会議員になってから

市議会議長を経験して

６期目４年間で取り組むこと

ししどはるしげ市議会議員６期目に向けた取り組み

時代・経済的背景

中国、北朝鮮、韓国、ソ連等の外国の動き、アメリカ合衆国の関税問題は多くの国を巻き込み、日本国への多き景況が懸念され、日本国民に大きな不安を高めています。国際社会が一致結束し、被害を繰り返されぬよう、政府の対応が求められています。また、グローバル経済・社会が進む中で、それらを支えるローカルな経済・社会の発展が求められています。そのために国連サミットで採択された、「だれ一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現のための国際目標SDGs（Milleniumu Development Goals）が採択され、国や自治体での実現するための取り組みが求められています。

国内においては、政治は安定へと動き始め、経済の状況はグローバルな部分では政府の施策の効果が、向上への兆しが見え始めているものの、ローカルな部分では実感として感じることができず、同時に市民に大きな不安と、生活に大きな影響をもたらしています。さらなる経済の発展に向けた施策の転換が求められています。そして、都市集中が進み、人口減少、高齢化率の増高、就労人口・担税力人口の減少が予測され、さらに、次の次代を担う世代の出生率が低下し、少子化が進むことが予測できます。また、大震災の発生、気候変動による豪雨や竜巻などの自然災害の多発、外来生物の発生など、細菌やウイルスなどによって引き起こされるさまざまな感染症の発生の予測が大きな不安を増高しています。いかなる危機にも対応できる、しっかりとした危機管理が求められています。そして、ふるさと納税の影響による税収減、消費税の１０％化による影響が懸念されています。このように社会の大きなうねりは、三鷹市の行財政に税収の減少などによりインフラの維持、行政サービスの維持に大きく影響して参ります。また、地方分権改革推進法がめざす「個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現」が進められる中で、三鷹市が目指す地域社会は、今を生きる人々が、将来にわたって安心し、生き生きと自立して暮らせると実感できる地域社会です。そして、市民のみんなさんと、知恵を絞り汗を流す協働を通して、三鷹のまちづくりに取り組むことが求められ、国は「地方創生」を基に地域の活性化のために、三鷹市の将来像を見据え、企画、計画を策定しその進行を確認し、さらなる取り組みを進める、実効性を高めるための、PDCAサイクル（PDCA cycle、plan-do-check-act cycle）手法の実施が求められ、着実な実行に取り組むことが必要です。

時代・経済的背景

１．次代を担う子供たちの教育

グローバル経済・社会が進む中で、日本国民として対応できるための教育が求められています。「一人の人間として生き抜く」力を持つ子供に、「日本の伝統文化を尊重」する教育の充実に取り組む必要があります。持続可能な日本を再構築するためには、この日本国の歴史・文化に立脚し、日本人の良き特質と寛容の精神を持ち、良き日本人らしさとともに生きていくことが求められている。そのために子育て環境、教育環境の充実が求められえています。

子供たちは、便利で豊かな社会、人々の価値観や生き方の多様化する社会にあって、規範意識や学ぶ意欲の低下、忍耐力の欠如、課題解決のための応用力の低下などの課題、子供たちの教育の担い手である家庭・地域社会の問題も指摘され、社会の激しい変化に対応できない学校や、指導力や事業改善等の資質に関わる問題点等が指摘されております。一方で子供に関わる、凶悪犯罪、悲劇的な事件が多く発生しています。このことから、私たちの次の時代を担う子供たちの教育こそ、最重点で、最優先に取り上げなければならない課題であり、施策の展開が必要であるとであると考えます。

持続可能な日本を再構築するためには、この日本国の歴史に立脚し、日本人の良き特質と寛容の精神を持ち、良き日本人らしさとともに生きていくことが求められているものと確信しております。

• 安心して子供を産み育てることのできる環境づくり「子育てしやすいまち三鷹」
  ＞待機児童の解消
• 妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援、子供・子育て支援新制度への確実な移行
• 地域特性を生かした、コミュニティーを中心とした、小中一貫教育の充実
• 「日本の伝統文化」「郷土三鷹」を愛する教育の充実
• 食育の観点から、地産地消、学校給食における新鮮で安心なおいしい市内産野菜の利用率の向上

２．介護費用・医療費の増加が財政を圧迫

人口減少社会を迎え、少子・高齢社会の進展の中で、現在でも一般会計予算にしめる、民生費の構成比が５０％超えています。さらに比率が上昇せざるを得ないと予測され、中でも医療費や介護費用の増大化が予測されます。安全に安心して暮らし続けることのできるまちづくりやセイフテイーネットの構築のための財源を圧迫し、福祉においても自助、共助、公助、それぞれの持つ役割と責任を明確に位置づけた施策の展開を行わなければなりません。

• 地域ケアネットワークの充実による介護予防・医療予防
• スポーツ振興、生涯学習の充実による健康予防
• 地域医療の充実による健康社会づくり

３．「地域創生」地域の活性化、農業、商業、工業の活性化

グローバル経済・社会が進む中で、それらを支えるローカルな経済・社会の発展が求められています。地方分権・三位一体の改革による税財源の移譲や税制改革が三鷹市の税財源の確保に大きく影響があります。また、不交付団体であることから国・都からの財源の確保に努め、市税収入の確保に取り組む必要があります。これからは、都市農業の多様な機能を持つ農地や緑地の減少に歯止めをかけ、産業・環境資源として、都市農業を高収益性の農業へと活性化する必要性があり、人口減少の歯止めとして、市民の新陳代謝を進め、地域の活性化や就労機会を増やすため、市民の持つ力、地域の企業、事業所、学校を資源として活用し、「掌からの企業」、「身の丈企業」をはじめ、商・工業の活性化に取り組みが必要です。その結果、地域の活性化、税収増につながることが必要です。

• 企業誘致条例の適切・積極的な運用
• 都市農業の小農・家族経営農家の活性化、食育の充実・地産地消の推進、６次産業化の推進、
• 市内の資源を活かした商・工業の活性化
• 「掌からの企業」、「身の丈企業」の育成・活性化

４．都市の再生・リノベーション　

市有施設の多くが老朽化し、維持管理費の増大化、リニューアルや立て替えを迫られて来ています。既成概念や思い込みにとらわれることなく、「エビネンス・ベースド・ポリシー・メーキング」（客観的な根拠に基づく政策形成）都市の再生や再構築（ファシリティーマネジメント）にしっかりと取り組まなければなりません。そのためには大きな財源の確保が必要となり、後年度負担とのバランスの取れた財政運営が求められています。

• 市庁舎・議事等等の建て替え
  老朽化が進み、バリアフリー、省エネ、ICT対応に不足を生じ、維持経費が増大している。首都圏直下型の大震災が予想されている昨今、大地震や風・水害など、災害時対応の遅延や不足、二次的被害を最小限に抑えることができる強靭な庁舎が求められ、市民のコミュニティ、市民サービス提供の核となり、時代の必要性に柔軟に対応力が求められている。
• 三鷹都市再生ビジョンファシリティーマネジメントの推進（の実現、公共施設の維持・保全、更新等）
• 三鷹駅前再開発、三鷹台駅周辺地区整備
• 新川防災公園・多機能複合施設の適切な運用と経常経費の削減
• 市有施設の撤去費用の削減と有効活用の研究

５．更なる行財政改革とイノベーション　

さらなる行財政改革・イノベーションが求められ、既成概念や思い込みにとらわれることなく、「エビネンス・ベースド・ポリシー・メーキング」（客観的な根拠に基づく政策形成）都市の再生や再構築（ファシリティーマネジメント）にしっかりと取り組まなければなりません。行政の役割・地域の役割・市民の役割を明確にし、自助・共助・公助それぞれへの施策の展開を行う事が求められ、持続可能な三鷹市のまちづくりでは、民間が行うことが効率的、効果的の事業も多く、「行政の質の確保と効率的な運営」のさらなる推進が必要であり、公会計情報の活用等により、小さな政府としての三鷹市行政のコンパクト化が必要です。

• ふるさと納税への対応、財源確保、国・都の政策の誘致による財源確保・企業的自治体経営の推進、
• 行財政改革とイノベーション・コンパクト化
• 指定管理者制度の活用、民間委託化

６．安全に安心して暮らし続けることのできるまちづくりやセイフテイーネットの構築

「今を生きる人々が、将来にわたって安心し、生き生きと自立して暮らせると実感できる地域社会」の実現のためには、自助・共助・公助を明確にし、仕組みをしっかりと作ることが求められ、課題解決のための、「きずな」を大切にしたコミュニティーの醸成が必要です。

まず自助として、医療や介護のお世話にならないでよいように、自らの健康管理を行い、いつまでも健康で若々しく生活することです。ここにも、行政が行う、健康診査や介護予防などの健康管理のお手伝いが必要です。また、共助として、お互いを見守ることや、一部の生活をお手伝いし合う、互助のへの取り組みが必要で、地域での取り組みが求められています。その取り組みに行政がお手伝いする必要があります。健康を害した時、生活が困難になった場合には、公助としての行政がしっかりと支えることが必要です。

• 自助・共助・公助を明確にし、課題解決のための、「きずな」を大切にしたコミュニティーの醸成
• 地域ケアネットワークの充実による介護・医療の予防、在宅医療・介護の実現
• スポーツ振興や生涯学習の充実よる、健康維持、健康長寿社会の実現

ししどはるしげは、六つの課題の解決を中心に議員活動をして参ります。

若者たちへ

履歴書

現住所	東京都三鷹市野崎４－３－３１
氏　名	ししど　　はるしげ 宍戸　治重
生年月日	1951　昭和26年3月19日生
学歴	1957　昭和32年4月 三鷹市立第2小学校入学 1962　昭和38年3月 三鷹市立第2小学校卒業 1962　昭和38年4月 三鷹市立第2中学校入学 1966　昭和41年3月 三鷹市立第2中学校卒業 1966　昭和41年4月 東京都立府中高等学校入学 1969　昭和44年3月 東京都立府中高等学校卒業 1969　昭和44年4月 東京農業大学農学部農芸化学科入学 1973　昭和48年3月 東京農業大学農学部農芸化学科卒業
職歴	1973　昭和48年4月 三鷹市農業協同組合 奉職 1980　昭和55年11月 三鷹市農業協同組合 退職　家業農業経営 　　　　　　　　　野菜の有機栽培を実践 切り花栽培 ぶどうなど果樹栽培 1989　平成元年10月 有限会社三鷹有機栽培研究会 設立 1995　平成7年10月 有限会社創起 設立 1999　平成11年4月 三鷹市議会議員立候補 第1回当選 2003　平成15年4月 三鷹市議会議員立候補 第2回当選 2007 　平成19年4月 三鷹市議会議員立候補 第3回当選 2011　平成23年4月 三鷹市議会議員立候補 第4回当選 2015　平成27年4月 三鷹市議会議員立候補 第5回当選 2019　平成31年4月 三鷹市議会議員立候補 第6回当選
地域活動	三鷹市農業協同組合青年部農政部会長 三鷹市消防団第9分団分団長 三鷹市立大沢台小学校PTA会長 三鷹青少年対策大沢台地区委員会会長 三鷹市交通対策大沢台地区委員会会員 三鷹青年会議所・みたか市民ネットワークなどで活動 東京都三鷹市倫理法人会会長 三鷹市武術太極拳連盟会長 阿波踊り　富道連会員・大国魂神社　御先払い講中会員
好きな言葉	「和を以て貴しと為す」聖徳太子十七条憲法冒頭 「修己安人」（己を修めて人民を案じる） 孔子　自分を磨き、人に尽くして安心して暮らせる豊かな社会をつくることが立　派な人間、特に指導者のなすべきこと。
趣味	剣道・登山・読書・ゴルフ
議会プロフィール	まちづくり・環境常任委員会　委員長 文教常任委員会　委員長 調布基地跡地利用対策特別委員会　委員 三鷹市まちづくり推進委員会　副委員長 三鷹市議会改革検討委員会　委員長 三多摩上下水及道路建設促進協議会　第２委員会委員長 社会福祉法人三鷹市社会福祉協議会評議員会　　委員 財団法人三鷹市勤労者福祉サービスセンター評議員会　委員 三鷹市予算審査特別委員会　委員長・三鷹市決算審査特別委員会　委員長 三鷹市議会自由民主クラブ幹事長 三鷹市議会議長

市議会について

三鷹市議会議は、選挙（平成31年4月21日執行）で選ばれた28名の市議会議員で構成しております。

会派の名称及び所属議員はこちら。

三鷹市議会自由民主クラブの政務活動の支出についてご紹介します

議員１人あたり15千円／月支給されます。三鷹市議会自由民主クラブとしては、15千円×4人×12ヶ月＝720千円です。
令和３年度の支出は62,177円でしたので、657,823円を市へ返還いたしました。

実績報告書はこちら。
研究研修費（支出）はございません。
調査旅費（支出）はございません。
資料購入費（支出）はこちら。
広報費（支出）はございません。
広聴費（支出）はございません。
事務費（支出）はこちら。