三鷹市議会自由民主クラブ 幹事長 宍戸治重
概要p84 社会福祉費 １ 地域ケアネットワーク推進事業の充実と発展
Q1 地域ケアネットワークの7か所の活動の課題は何か、現状と今後の展開の方向性について伺います。
Q2 地域ケアネットワークへ参加する人の参加状況について、地域ケアネットワークを支える人の固定化、高齢化、新陳代謝がスムーズでないと言われていることから、現状について、支える人の新陳代謝にどのように取り組まれるのかを伺う。
Q3 事業内容が、参加意欲につながらないと言われるが今後の活動展開の方向性について伺う。
Q4 新しい生活様式に適応するため、各種事業・会議でオンラインツールを活用し、どのような効果を期待しているのか。
Q5 ロボット技術を活用したサロン事業とはどのような方法で行われるのか、どのように展開していくのか、今後の方向性について伺う。
Q6 マイクロバスを利用した買い物送迎支援事業の試行について、試行方法について伺う。
概要p84 ２ 災害時避難行動要支援者支援事業費
災害時避難行動要支援者名簿の完成度は如何か、毎年年齢が増してくることや、体調の変化が起こりうる、状況把握、名簿の人員の補充、変換による確認など常に取り組まねばならない。
Q1 災害発生時、予報、警報、通知などの関係機関、団体への連絡はどのように行われるのか。災害時避難行動要支援者が避難をするときは何時か伺う。、
Q2 災害時避難行動要支援者名簿の人員の変化補充への取り組みについて、の考え方を伺う。
Q3 災害時避難行動要支援者の「個別避難計画」の在り方と情報の提供の在り方について、円滑、迅速な非難の実効性向上について伺う。
Q4 福祉避難所の現状と課題、今後の拡充の在り方について伺う。
Q5 福祉避難所の在り方について、災害時の庁内関係部署や介護事業者等との連携により行われると記載されているが、災害発生時の庁内職員、介護事業者等の支援員の人員確保の在り方について伺う。
概要p85 ７ 地域生活支援拠点における機能の拡充
障がい者等の重度化・高齢化や「親亡き後」の生活の安定はぜひとも必要であり、安心して住み続けられる環境づくりと支援が必要と考える。
Q1 障がい者の重度化・高齢化や「親亡き後」の生活の不安定化などの発生予測についての考え方について伺う。
Q2 「個別避難計画」の作成にあたっての関係者の参加について伺う。また、「個別避難計画」が作成されていない人への配慮について、福祉避難所への直接避難者への配慮について伺う。
Q3 支援拠点の現状と今後の在り方について、障がい者等の生活を地域全体で支えるサービス提供体制の構築、支援機能の拡充の考え方、現在の進捗状況について伺う。
Q4 障がい者等の生活を地域全体で支える地域生活支援拠点の5つの機能「相談」、「緊急時の受け入れ・対応」、「体験の機会・場」 、「専門的人材の確保・養成」、「地域の体制づくり」の在り方と整備方針につて伺う。
概要p90 １３ 在宅医療・介護の推進
団塊の世代が75歳以上となる2025年を目とに、重度の要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしく暮らしを人生最後まで続けることができるよう医療・介護・予防・住まい・生活支援が包括的に確保される体制（地域包括システム）の構築の実現を目指すものである。今後は、認知症高齢者の増加が見込まれることから、地域包括システムの構築が必要である。
Q1 （地域包括システム）の構築の進捗状況と将来的な事業のあるべき姿について、これからの取り組みについて伺う。
Q2 （地域包括システム）の構築は保健者である、市が地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じて作り上げていくことが求められている。地域の特性、自主性、主体性についてどのように捉え、地域での共有に取り組み、（地域包括システム）の構築に取り組み、充実させていくのかを伺う。
Q3 地域包括システムの構築には、住民への普及啓発が必要だが、これまでの取り組みと成果、今後の取り組みについて伺う。
Q4 在宅医療を支えるための医療・介護関係者間の意識の醸成、情報共有が必要だ。現状と今後の取り組みについて伺う。
概要p49 16 介護事業者の地域連携の推進
介護サービス事業に従事する職員が19人以下である介護サービス事業者を小規模事業者という。
事業運営を協働してサポートする「地域の中核となる介護事業者」
Q1 市内の介護サービス事業に従事する職員が19人以下である介護サービス事業者、小規模事業者の現状と課題について伺う。
Q2 「地域の中核となる介護事業者」の設置状況と協働活動の現況について、小規模事業者と「地域の中核となる介護事業者」の協働活動の内容と効果について伺う。
Q3 中核事業者と小規模事業者のサポートの現状について、BCP（事業継続計画）の策定の現状について、今後の取り組みについて伺います。
概要p50 福祉LABOどんぐり山（仮称）プロジェクトの推進
Q1（２）施設機能（各事業間で有機的に連携）の事業開始に向けた進捗状況と令和4年度の組織づくり、マニュアル作りへの取り組み内容について伺う。
Q2 令和5年度中の事業開始の可能性について伺います。
概要p49 １５ 介護人材の確保に向けた支援の充実
Q1 福祉・介護サービスの今後の在り方について、需要増大・多様化の見通し、予測について伺う。
Q2 介護サービス従事者の早期退職の現状と課題について、従事者増、課題解決に向けた取り組み状況について伺う。
Q3 介護職員向け研修会等の等の令和3年度の実績殿の効果について、今後の受講需要見込みと効果について伺う。
Q4 介護人材の不足と外国人介護人材の受け入れについての考え方について、育成支援の在り方について伺う。
概要p103 19 多世代交流センター事業の地域での実施と中高生・若者交流事業の拡充
中高生・若者が交流する機会が年代ごとに、進学や就職などの生活環境の変化により減少することは経験済みである。現代の小中高生や若者が世代を超えて触れ合う機会を求めていることも理解できる。学校の教室や会社の枠から外れ、自由な時間をいかに過ごすかが課題である。自由で自主的、主体的な活動をする場として整備することが大切と考える。また、この事業がコミュニティ意識の醸成、活動の活性化につながることが大切と考える。
Q1 多世代交流事業の考え方、在り方について、居場所づくりの在り方、今後の事業市全域への拡充の考え方、の在り方について伺う。
Q2 多世代交流、居場所づくりの活動の実績と課題について、小中高生、若者のニーズや希望求めるもの、課題の把握にどのように取り組まれたのかを伺う。
Q3 小中高生や若者の住民協議会を中心として行われる調査とはいかなるものを求め計画しているのか、伺います。
Q4 多世代交流事業、居場所づくりについては、スポーツ活動、生涯学習、コミュニティスクールなどの事業と重なる部分が大きい、どのように整理をするのか伺う。
Q5 このような活動が、コミュニティ意識の創生・醸成につながることを期待しているが、考え方を伺う。