三鷹市議会自由民主クラブ 幹事長 宍戸治重
概要p63 1 まちづくり応援寄付の推進
ふるさと納税による税収減は大きい、ふるさと納税を獲得するために努力は必要だ。返礼品競争に勝利することはなかなか厳しいものがあるが手をこまねいていることはできない。市の魅力を象徴する返礼品の発掘と想像が求められている。
Q1 ふるさと納税による税収減、対応策についての考え方を聴く。
Q2 これまでの返礼品の効果について、今後の「市内で三鷹の魅力が体験できる返礼品」の開発」など、返礼品の在り方と今後の取り組みについて伺う。
Q3 「三鷹天命反転住宅」を返礼品とした経緯と考え方について伺う。Q4宿泊型と体験型をパッケージとした返礼品の可能性と効果の予測について伺う。
概要p64 2 三鷹市立アニメーション美術館の運営支援
三鷹市立アニメーション美術館は、三鷹市の誇る、代表的施設である。コロナ禍による施設の閉鎖や解説の縮小は経営の上でも大きな被害を発生させているものと考える。一方で愛媛県では大々的な展示場が開設されるとしている。
Q1 コロナ禍の影響をどのように総括しているのか、経営上の影響について、持続可能性についてどのように把握しているのか。
Q2 ふるさと納税を活用した運営交付金の仕組みについて、効果と今後の活用の考え方、取り組み、予測について伺う。
概要p64 3 「Poki（ポキ）」の活用促進と魅力発信
Q１ Pokiは使い勝手が悪いと言われて、三鷹のキャラクターが20周年を迎えるにあたって、これまでの活用の総括をどのように行っているかを伺う。
Q2 今後の活用促進について、株スタジオジブリ側の考え方と活用促進に向けた取り組みについて伺う。
Q3 ポキをテーマにした4コマ漫画の募集について、事業の方針、概要について、活用促進、魅力発信とはどのようなことか、考え方、効果について伺う。
概要p21 4 「やさしい日本語」による分かりやすい情報発信
市民にとって、行政の会話や説明は、法令用語や専門用語や行政用語が多く市民にとって、ややもすると分かりにくいと言われてきた。私たちも市民に接するときには、なるべく専門用語を避け、普段の言葉で、分かりやすい言葉を用いるよう気を使っている。最近のメディアに於いても取りざたされている課題である。
Q1 この度は「後方事務関係費」として計上されているが、これまでの経緯と課題をどのように把握しているか、効果について伺う。
概要p65 7 三鷹ネットワーク大学運営費
（１）特任研究員の設置
Q1 特任研究員の採用方針と役割について、市民・市民活動のとのかかわり方について伺う。
Q2 これまでの研究状況や研究発表を読んでみると、その成果が市民に届いていない、市民の実践・実効性に繋がっていないとの感じを受取れる。
学識経験者の見識に敬意を表するものであるが、地に足のついた、市民の実践に結び付くシンクタンクとしての助言や提言をいただきたいものと考えるがご所見を伺う。
（２）「民学産公」共同研究事業の拡充
Q3 これまでの実証実験がが地域活性化や三鷹のまちづくりにつながった事例について伺う。「新たに継続研究支援」の方針・在り方について伺う。
Q4 実証実験の継続であり、研究過程においても、三鷹市や市民・市民活動の実践など協働で進めることが必要で、共に汗をかく活動が必要と考える。
その成果が地域社会の課題解決につながり、社会貢献となることと考えるがご所見を伺う。
概要p66 市民参加でまちづくり協議会の活動のさらなる充実
三鷹市は市民参加の進んだ町としての評価も高い。限られえた人数での議論が必ずしも市民の意見を集約した物と言えない。市民参加の手法はいかにサイレントマジョリティを汲み取るかにあり、そのために努力・工夫を続けてきたものと考える。
市民の幅広い意見を求めるには、協議会メンバーは、これまで、市民が感じている意識や知識に触れることが少なかった人、市民活動などに参加することがなかった人も多いと考えられる。
行政は、多くの情報提供を行い共有することが必要で、メンバーはできるだけ市民活動・コミュニティ活動などを通じて体験を増やすことが求められ、共通の土俵の上で議論する必要がある。
Q1 協議会の在り方と活動の方向性について、協議会メンバーは、行政からの情報提供、メンバーの市民活動を通じて実践体験の上での議論をするための働きかけの方向性や市民とともに実践的活動に繋げる取り組みの方向性について伺う。
Q2 市民参加でまちづくりの最終的目的は、サイレントマジョリティを確りとくみ取り、市民の共助活動の実践により課題解決を行う取り組みと考えるがご所見を伺う。
Q3 「補助金制度の導入」については、審査のうえで、提案者、市民と共に実践的に行われるものと考えるが、外部有識者等の選任の方向性、評価の方向性について伺う。
概要p67 9 ボランティアポイント・地域通貨事業の施行実施
ボランティアポイント・地域通貨導入に当たっては、これまで、地域の多岐多様な課題の特に福祉関係を担い、解決に市民のボランティア活動にたよってきた。近年では、社会の変化や高齢化の進展、働き方の変化などに伴いごランティアの意識に変化し、実際に活動の変化が顕著になり、課題として顕在化している。ボランティアが担ってきた福祉の分野では、介護保険などが制度化され経済活動に位置付けられ進展していることやデジタル化が進む中で活動の情報化が進みボランティア活動への価値観の変化が感じられる。その解決策の一つとして、労働・活動の循環をする地域通貨やポイント付与による取り組みは高く評価でき、推進すべきものと考える。
Q1 ボランティア活動や地域活動を基本コンセプトとする考え方、方針について伺う。
Q2 ポイントの付与に関わる考え方、ポイントの発行が増加し、経費が増加したのでは本来の地域通貨としての意味合いが薄れるが、考え方を伺う。
Q3 市民のポイントの活用についての考え方、今後のポイント付与の発生予測と利活用の在り方について伺う
Q4 この度の試行運用については市を中心として構築されているが、今後の地域通貨、ボランティアポイントの活用のの拡充についての考え方を伺う。
Q5 国内の導入事例を見ると、10年以上稼働の地域は15%ほどと聞く、長期に運用できる仕組みづくりが必要だ。市民が地域に目を向けるきっかけづくり、経済的、社会的効果など地域課題を解決するための仕組みづくりが必要だ。また、ポイントが市内を循環する仕組みづくりが必要だ。考え方を伺う。
概要p68 １２ 基本構想の改正及び基本計画の策定に向けた取り組み
現行の基本構想は、目標年次は2015年から2023年として策定され、議会でも「基本構想審査特別委員会」を設置し、議論の末に議決されたものである。「基本構想」「基本計画」の目標年次を1年間延長し、改正を1年間遅らせることとしている。
Q1 目標年次の変更は今後の市政運営に大きく影響するものと考えるが、目標年次の延長を行う理由、考え方について、市政運営への影響について伺う。
Q2 これからの将来を見据えた構想づくりは、社会構造やデジタル化、スマートシティの進展が予測される中での取り組みとなる。またそれに基づいた基本計画ということになる。構想づくりに向けた将来像をどのように描いているのかを伺う。
Q3 基本構想、基本計画、個別計画の策定にも大きく影響するものと考えるが、時系列についての考え方、整合性、関係性について伺う。
概要p72 １９ 「新都市再生ビジョン（仮称）」の策定
三鷹市の都市再生は、東京オリンピックを中心に人口が急激に増加した時期に、多くの公共施設が建設され、老朽化が進んでおり、公共施設の一斉更新は困難と言える。社会保障費の増や一斉更新に係る財源不足、人口減少に向けた取り組み、市民サービスの質を落とさず実現するには、建て替え代替え地の確保が困難、DX・スマートシティの進展などによる、施設の機能・設備などの変化に対応など大きな課題が存在する。「新都市再生ビジョン」には持続可能な三鷹市のまちづくりビジョンが必要で、それに基づいた都市再生の計画づくりが求められる。既存の公共施設の維持・延命のための改修・修繕だけでなく、施設の配置の見直し、施設の複合化・集約・縮減などの総量の見直しによる整理も視野に入れた計画づくりが求められる。
Q1 「持続可能な三鷹市のまちづくりビジョン」これからの三鷹市のまちづくりについての考え方、「新都市再生ビジョン」で示す三鷹市の将来構想について伺う。
Q2 これからの公共施設の在り方について、資産の老朽化比率、一人当たり資産額、負債額、歳入額対資産比率などの判断指標を示すことが求められるが、御所見を伺う。
Q3 既存の公共施設の維持・延命のための改修・修繕の考え方、これからの公共施設の配置の在り方、集約・削減に向けた取り組みの在り方についてのご所見を伺う。
Q4 将来的には、高齢化による民生費需要の継続的な高まり、人口減少による生産年齢人口の減少などから税収減が予測でき、需要の変化、公共施設等の質の変化に対応する計画策定が求められる。実効性の高い計画づくりを望む。考え方を伺う。
概要P73 ２０ 本庁舎排水管の改修
Q1 「新都市再生ビジョン（仮称）」に計画される中・長期的な修繕計画の方針、概要について伺う。
Q2 今後予測される修繕計画について、それに伴う財源の確保、費用総額の予測について伺う。
Q3 今後予定している「市庁舎、議事棟等の建て替え計画」との関係性と、税の活用の適正化と費用対効果について伺う。
概要p31 ２１ 市政窓口へのキャッシュレス決済とセミセルフレジの導入
市政窓口へのキャッシュレス決済とセミセルフレジの導入は、行政のデジタル化の推進、市民サービスの向上、窓口の事務効率化の推進にある。また、全庁的に・組織横断的に取り組むことによりその効果、より効果が期待できると言われている。キャッシュレス決済の導入の目的・方針を明確にする必要がある。
Q1 昨年の市民課総合窓口への導入について、市民サービスの向上、窓口業務の効率化への運用経過、効果、課題について伺います。
Q2 行政のデジタル化の推進と更なる導入予定などの方針を伺う。
Q3 導入と、利便性の向上、費用対効果を向上させるには、市民には周知することと、活用を進めることが必要だ、今後の取り組みについて伺う。
概要p74 ２２ コミュニティ推進計画（仮称）策定に向けた取り組み
事業としての「コミュニティの創生」、「コミュニティの醸成」が掲げられて久しい。この課題が掲げられるようになった時にはすでに市民のコミュニティ意識が低下し始めていたものと考えられる。また、市民が「つながり」「絆」への意識が変化してきた時期でもある。行政では、行政では市民ニーズや課題が増大し、行政だけでは解決ができない状況となり、協働の名のもとに共助意識の醸成と活動により課題解決に取り組んできた。しかしながら、最も求められてきた福祉関係のボランティアも介護制度、福祉制度が充実されるなど、経済活動に組み込まれたことにより、協働・共助などの活動領域に変化を生じていると考えられる。さらには、市民のネットワーク化も通信機器などの進展により領域の広域化し、活動も広範・広域化し、活動内容も自らが持つ知識や経験などを活かせる質の高い物が求められていると考えられる。
Q1 これからのコミュニティとは何か、考え方を伺う。
Q2 これからのコミュニティに求められる物は何かを伺う。
Q3 これからの社会を支えるコミュニティとは何かを伺う。
Q4 行政が推進するコミュニティに求めるものは何かを伺う。
◎コミュニティの醸成とはいかなるものなのか、これまで、行政の届かぬ所やできない所をコミュニティの協働の取り組みによって課題解決をしようとしてきたところに課題があるのではないか。行政は、協働の名のもとに共助の力に多くの課題解決などを期待しすぎて来たのではないか。コミュニティとは何もないところに、人間のつながりができることではないか、その中で、自然発生的に活動が起こることが共助の力ではないか、目的をもって作ろうとするところに無理があるのではないかと考える。
概要p78 市税等納税者の利便性向上に向けたキャッシュレス納付の導入
Q1 昨年導入した機器の利用率、効果について伺う。
Q2 危機の導入に伴う経費は多額であり、その効果を最大限上げることが必要である。利用率の向上への取り組みについて伺う。