平成３０年度、施政方針において、「人生１００年時代」いきいきと人が暮らし、共に支えあう「人財活躍都市・三鷹」を目指して~持続可能な自治体経営で切り拓く三鷹の未来~と位置付けられた年度でした。
「第４次三鷹市基本計画「第一次改定」」の計画中期の目標達成に向けて着実に取り組み、第２次改定に向け、時間軸を見据えて、時代の潮流を敏感にとらえるとともに、客観的なデーターを据えて、着実に検討の準備を進めていくとし、「都市再生」と「コミュニティ創生」の最重点プロジェクトを中心に諸事業を着実に推進するとしました。
「都市再生」については、市庁舎・議場棟等の建て替えに向けた検討について、基本方針、基本理念の「基礎」に、「三鷹市に住み、働き、学び、活動する市民の参加と協働の拠点」、「あらゆる災害・リスクに対応した強靭性の確保」、「効率的・効果的な手法による整備事業費と維持管理費の抑制」の３点を位置付けて取り組みを進められました。「市庁舎・議場等の建て替えに関する市民意向調査」、が行われ、「みたかまちづくりデイスカッション」、「市民及び建築等の専門資格を有する市民」によるワークショップが実施され、また、日本郵便（株）との一体的な整備を含めたワークショップが実施され「市庁舎・議場棟等の建て替え基本構想」を策定するとしました。
Q１いつ起こるかわからない多様な災害に、東京直下地震等の発生が予想される中で、市民の安全、安心を守るためのあらゆる面での危機管理の拠点としての市庁舎・議場棟等の建て替えは、必須のことと考えます。その実現に向け、市民、行政、議会は、丁寧に、着実に検討を進めてきました。平成３０年度の中での取り組みについて、どのように進められてきましたか伺います。
Q２その経過、結果をしっかりと蓄積をする必要があり、将来に結び付ける必要があります。どのように取り組まれたかを伺います。
「市庁舎・議場棟等の建て替え基本構想」を策定するための準備、取り組みは今後の市庁舎・議場棟等の建て替えを検討するときの大切な資料、データーとなることからしっかりと保存蓄積をしていただき、市民に公表をしていただきたい。
また、これまで各種取り組みに参画してくださった市民に、今後の市民参加に禍根を残さないためにも丁寧な説明と感謝を表すべきである。
三鷹駅南口中央通東地区再開発推進事業、回遊性を産む道路環境整備事業及び中央通買い物空間整備事業は、三鷹駅前地区の賑わいを創出し市の玄関口にふさわしい中心市街地の形成を担う事業です。三鷹駅南口中央通り東地区再開発が、三鷹駅前地区の活性化の拠点となるよう三鷹駅南口中央通り東地区再開発協議会の勉強会が開催され、施設計画や商業計画等の検討を進めるとともに、UR都市機構と連携して関係機関等との調整に取り組まれました。
Q３三鷹駅南口中央通り東地区再開発推進事業の再開発協議会の議論の内容、進捗状況について伺う。
Q４高度利用地区および第１種市街地再開発事業等の都市計画手続きに、地権者の合意形成に時を要し、都市計画手続きには至らなかった、理由、原因、課題は何なのかをうかがう。
Q５ UR都市機構の提案するビジョン、構想は三鷹市の未来を創造するものであったと考えるが、UR都市機構の再開発に向けた考え方について伺う。また、三鷹市との関係性について、他の関係機関との調整の経過及び進捗状況について伺う。
近隣の中央線各駅の再開発が進められている中で、三鷹駅南口中央通り東地区再開発は、市民の期待は大きい。地権者の合意形成への課題解決に早期に取り組み、実現に向けた努力をお願いする。
「コミュニティ創生」については、厚生労働省の「我が事・丸ごと」、地域住民や多様な主体が「我が事」として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて「丸ごと」つながることで、住民一人一人の暮らしと生きがい、地域を共に創っていく社会を目指すことが求められる。その実現を目指し、「地域ケアネットワーク推進事業」である、新川中原、にしみたかの地域が設立１０周年を迎えた。また、「多世代交流センター」は、青少年や乳幼児の活動を支える拠点機能に加え、若者から高齢者までの多様な世代が活動する施設として、リニューアル工事が行われた。また重要な機能をしている町会・自治会等については「頑張る地域応援プロジェクト」が継続され、アンケート調査やヒヤリングを実施し、現状や課題を把握し、その解決に向けた検討を進めるなど、持続可能な活動に対する支援を行うとしている。
Q６ コミュニイティの醸成に取り組まれて来たが、アンケート調査やヒヤリングの結果、現状や課題をどのように捉え、把握し、その解決に向けどのように検討を進めたのかを伺う。
Ｑ７ 牟礼地区の大きなエリアを持った町会が解散となった。どのように把握し、課題解決にどのような取り組み支援を行ったのかをうかがう。
町会・自治会はこれから生き残ることができるのかと危惧している。町会・自治会は住民自治の先駆けであったが、その目的が明確でなく、その存在意義が問われているものと考えます。三鷹市においては、住民協議会の活動、地域ケアネットワーク等の活動が町会・自治会の活動を圧迫しているのではないかと考える。町会が解散は今後も起こり得る課題だ。今後の町会・自治体の在り方について、支援の在り方について検討すべきである。時代が、AI、IOＴの時代へと変化する中で、市民の意識や、生活も変化している。町会・自治会の活動も時代の流れにとともに変わらなければと考えます。今後の町会・自治体の在り方について、支援の在り方について検討すべきである。
「働き方改革」によるライフワーク・バランスの推進においては、現代社会において求められる、勤労時間の適正化を図り、各自が「仕事」以外の「暮らし」「趣味」「スポーツ」「生涯学習」「ボランティア活動」など、それぞれの人生のステージに合わせた「ライフ・ワーク・バランス」を推進していくことが目指されています。
特に、介護や保育の担い手のライフ・ワーク・バランスの実現と、人材の確保と定着のために、従業員の宿舎借り上げや処遇改善助成の継続が行われた。
学校における働き方改革については、教員が担うべき職務を明確にし業務に専念できる環境を確保することで学校教育の質の向上を図り、勤務時間の短縮に取り組むため、副校長の業務を支援する「副校長補佐」を配置する「学校マネジメント強化モデル事業」の実施校の拡充、教員からの指示を受けて授業準備の補助を行う「スクール・サポート・スタッフ」の配置、学校外活動の引率も含めて部活動の指導を行う「部活動指導員」のモデルの充実に取り組みました。
Q８ 介護や保育の担い手のライフ・ワーク・バランスの実現と、人材の確保と定着のために、従業員の宿舎借り上げや処遇改善助成の継続が行われた。その効果について伺う。
Q９ 「副校長補佐」、「スクール・サポート・スタッフ」、「部活動指導員」の配置により、業務に専念できる環境を確保することで学校教育の質の向上、勤務時間の短縮の効果について伺う。また、それらにより児童・生徒への教育効果がどのように向上したか伺う。
構造的な厳しさに耐える行財政基盤の確立について
国民健康保険の運営の都道府県単位化、介護保険及び後期高齢者医療の保険料改定など、法人市民税の一部国税化や消費税の清算基準の見直し、社会保障施策にかかかわる経費、民生費の構成割合が、５０％を超えている。また、国の税財政施策の変動により、普通交付税の不交付団体であることの構造的な厳しさに直面している。「２０２５年問題」や、出生率の低下を要因とする少子長寿化から想定される「人口減少問題」対応が求められている。
持続可能な市政経営を実現していくためには、市民の皆様との協働感覚と経営感覚を持ち合わせた「人財」の育成とこれらの難題に意欲的に取り組む市職員の活躍が求められています。一方では、政策課題の解決に向けて、統計データー等客観的な根拠に基づく政策形成(Evidence Based Policy Making)の力を磨くこと、政策法務の裏付けを持って考える力を持つことの重要性が増しているとしている。他方では、市民ニーズを的確にとらえた質の高いサービスを提供するには、市民の皆様の声に謙虚に耳を傾け、協働のパートナーとしての信頼を得て、プロセスを共有することで、市民満足度、職員満足度の向上を目指すとしている。課題解決のための的確な施策とは、施策の有効性向上のためにはどのように取り組めばよいのかを考える中で、庁内プロジェクトチーム「三鷹将来構想検討チーム」の研究報告書及び、その講演会に参加することができ、第4次基本計画改定に向けた取り組みが行われているさなかに良い機会を得ることができた。またデーターの分析・解析の重要性が、より的確な施策形成に必要であることを改めて再認識させていただいた。
Q１０ 求められる「人材育成」にどのように取り組まれたのか、結果、現状はどうか伺います。統計データー等客観的な根拠に基づく政策形成(Evidence Based Policy Making)の力を磨くこと、政策法務の裏付けを持って考える力を持つことのスキルアップにどのように取り組まれたのかを伺います。
政府のIT戦略もすでにIT普及からデーター活用へと舵を切り、官民データー活用推進基本法が制定され、「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データー活用推進基本計画」が閣議決定され、「すべての国民がIT・データー利活用の便益を享受するとともに真に豊かさを実感できる社会」を実現するとし、データー利活用の重要性を明確に打ち出している。
行政の分野においても、デジタル手続き法案が成立した。我が国も電子政府からデジタル・ガバメントへと舵を切ることで、自治体においてもこの動きを念頭に自らを変革していく覚悟が必要であるとしている。
データーの価値がますます高まる社会において、Society5.0で市民・民間・行政が「つながる」社会を実現し、産業構造の変化をもたらすデジタル・トランスフｵ―メーションで「市民の生活を良い方向に変化させる」ことが持続可能な自治体に求められている。
三鷹市自治体経営白書2019では、株式会社富士通総研 経済研究所 主席研究員 榎並 利博氏の寄稿論文「AI／ＩＯＴ時代における持続可能な自治体経営とは」に於いて、三鷹市における課題が指摘されている。
- 外国人が近年増加しているが、外国人の地域参加が思うように進んでいない。
- 高齢者が地域活動へ取り組む余地があるが、生涯学習ニーズと市の事業が乖離している。
- 三鷹市のマイナンバーカードの交付率は、15.5%と全国平均より高いが東京都より低い。カードの交付率を上げるために市民の役立つ活用方法を市民とともに考えていく必要がある。4.オープンデータの公開率は、多摩地域12市の中で比較すると三鷹市は公開件数が低い。
具体的な利用イメージやそのメリットなどを行政だけで考えることは不可能で、課題解決のカギは市民との協働である。オープンデータを一つの手段として市民との対話を進め、新たな価値をつくっていくべきである。（シビックテック）
Ｑ１１ 三鷹市おける電子政府からデジタル・ガバメントへと舵を切ることの考え方、研究及び施策の展開にどのように取り組まれたかを伺う。
Ｑ１２ Society5.0で市民・民間・行政が「つながる」社会を実現し、産業構造の変化をもたらすデジタル・トランスフｵ―メーションで「市民の生活を良い方向に変化させる」ことが持続可能な自治体に求められている。施策の展開にどのように取り組まれたかをうかがう。
Ｑ１３ 指摘された4つの課題にはどのように取り組まれたかをうかがう。
この質問は、時代の変化や政府が掲げる社会の目指すべき姿、行政の姿に的確に対応しているかを問う質問でもある。AI／ＩＯＴ時代における持続可能な自治体経営とは、市民・民間・行政が知識や情報を共有することによりつながり、課題解決に取り組むことと考えます。ここに時代に沿ったコミュニティ、市民参加の在り方があるのではないかと考えます。