危機管理について
最初に極めて緊急性の高い危機管理についてお伺いします。新型コロナウイルスによる肺炎では、国内でも人から人への感染事例が発生し、市民の中から、いつ罹患者出てもおかしくない状況となっている。2月18日、国は、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染予防に向けた「相談・受診の目安」を公表した。風邪の症状や37.5度以上の熱が4日以上続くか、強いだるさ（倦怠感）や息苦しさ（呼吸困難）がある場合は全国の保健所などに設けた「帰国者・接触者相談センター」に相談するよう求めている。
市民の不安感を払拭し、市民の安心、安全確保することを最優先に取り組む必要がある。
Q1市長の見解と現時点での検討経過について伺う。また、これからの、市民への感染予防にかかわる情報提供、市民との情報共有が大切と考える。今後の市民の新型コロナ感染予防対策及び、市民への情報提供について伺う。
内閣府が2月17日発表した201910~12が雪の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は物価変動の影響を除いた実質季節調整値で前期比1.6%減、年率換算で6.3%減のマイナス成長となった。10月の消非増税や大型台風の影響が出て、内需の柱である個人消費が落ち込んだ。世界経済の減速で輸出低迷も続き、新型コロナウイルスによる肺炎の拡大は日本経済にも影を落とし、中国からの観光客の減少に加え、製造業では部品供給が滞り一時停止する企業が現れ、影響は見通せず、経済活動の停滞が
雇用などに波及すれば、景気は腰折れしかねない。また、オリンピック・パラリンピックの開催前及び開催後の経済状況の変化、経済予測については多くの議論のあるところである。方自治体である三鷹市にも大きく影響し、予算編成にあたっては、的確な予測が求められるところであるが、どのような変化にも対応できる体制が必要であり、持続可能性に取り組む必要がある。
Ｑ3日本経済の減速が予測されるが、三鷹市への影響について、持続可能性について市長にご所見をうかがう。
三鷹市を取り巻く、行政上の環境は予算編成、予算の執行にあたって大きく影響があるものと考えます。特に、現在三鷹市においては、三大都市圏への人口集中、マンション建設や農地の宅地化による人口が変増加、構造が変化している。このように総人口、人口構造の変化は、自治体の税収や医療、福祉、インフラ、空間管理など、住民サービスの多くは自治体が支えている行政需要に極めて大きな影響を与えることが予測でき、自治行政の在り方の検討、行政改革圏域マネジメントの検討が必要であり、持続可能で多様な自治体による行政の展開が、我が国のレジリエンス（強靭性）向上につなげることが求められている。
Ｑ4三鷹市においては当面の人口増加傾向を反映し、「想定人口」を「おおむね190,000人」としているが、更なる人口増加が予測できると考えます。市長のご見解を、今後の自治体行政の在り方について、持続可能性についてご所見をうかがう。
日本の人口に変化（2015→2040）は、人口は0.16人減少し、1.11人に、団塊ジュニア世代が高齢者となり、高齢者人口がピークと（65歳人口：3.387万人→3.921万人＋１６％、75歳以上人口：1.632万人→2.239万人＋607万人＋37%）三大都市圏で特に高齢化が急速に進行。東京都も2025年をピークに人口減少に転じる（65歳以上人口307万人→400万人＋30%）。
総務省は1月31日「人口移動報告」を発表した。東京圏人口集中が加速し、転入超過市、15~29歳の流入が多く、「高水準の教育や好待遇の求人を求める若者が吸い寄せられている」と分析している。幸いにして三鷹市では人口が増加している。
このように人口構造が変化は、自治体の税収や医療、福祉、インフラ、空間管理など、住民サービスの多くは自治体が支えている行政需要に極めて大きな影響を与えることが予測でき、自治行政の在り方の検討、行政改革圏域マネジメントの検討が必要であり、持続可能で多様な自治体による行政の展開が、我が国のレジリエンス（強靭性）向上につなげることが求められている。
三鷹市を取り巻く行政上の環境及び予算年度の財政的見通しについて
行政上の環境は予算編成にあたって、予算の執行にあたって大きく影響があるものと考えます。特に、現在三鷹市においては、マンション建設や農地の宅地化による人口の変化は、インフラ整備、教育環境に、税収に、高齢施策に大きく影響が予測できる。
Q人口動態についてどのような認識をについてご所見をうかがう。
また見逃してはならないものが社会情勢の変化である。通信機器が進展し、人工知能が進化する、AI、IOTの時代へと変化している。その間に社会が変化し、国民である市民の生活観、人生観、死生観なども大きく変化している。これらの変化は大きくこれからのまちづくりに影響するものと考える。
令和2年度の一般会計の予算規模は、721億8,447万6千円、前年度比32億867万4千円、4，7%増で、過去最大の規模と示された。
令和元年10月からの幼児教育・保育の無償化が平年度化し、令和2年度から地方負担が生じるほか、待機児童解消の取り組みや介護保険保険給付費の伸びなど、社会保障関連経費の増加傾向が続いている。民生費の構成割合も引き続い50%を上回るなど硬直的な財政運営を余儀なくされている。と記載されている。
Q6一般会計の予算規模はさらに大きくなることが予想できる。社会・経済の変化に対応した財政運営、健全化が求められている。これからの財政の健全化、財政運営について市長のご所見をうかがう。
ふるさと納税
日本経済の変化、社会情勢の変化する中で、市民税の増収、固定資産税の増収だけに期待するのでなく自主財源の確実な確保が求められている。一方で、平成20年度より制度が開始され、平成27年度税制改正において、特別控除額の増減を個人住民税所得割額の1割から2割に引き上げられるとともに、ワンストップ特例制度が創設された。
ふるさと納税は地域活性化を目的として始まった。しかし、過度な返礼品や地場産品とは無関係な返礼品が制度の趣旨にそぐわないとして問題化した。また被災地へ、制度を通じて多額の義援金が贈られた結果、確定申告されることにより多額の控除と還付金が発生、その結果、寄付者が居住する地方自治体において想定外の出費を強いられ事態に発展している。
三鷹市においては、平成20年度から平成27年度まででは、寄付金税額控除額は、55,959千円、27年度、30,105千円、28年度、163,169千円、29年度、337,825千円、30年度、474,824千円、合計1,005、923千円（平成31令和1年6.3億円、本予算予測金額8.2億円、総合計 24.5億円）となった。地方交付税交付金による補填については、不交付団体については補填されないだけでなく、ワンストップ特例制度による控除申請を受けると、本来国税の減となる分も住民税の減収となる。
ふるさと納税受け入れ額は、平成20年から平成30年度までで総額492,808千円（平成31年令和1年1300万円、本予算予測金額3000万円、総合計53500万円）であった。
Q7ふるさと納税による税収減をどのように捉えているのか、更なる税収減の増加を許すわけにはいかない状況である。市長のご所見と今後の対策についての取り組みについてご所見をうかがう。
クラウドファンディングについては、過去2回実施されその成果額は、山本有三記念館改修工事に対する総支援金額は5,185,189円（目標額 300万円）、三鷹市ゆかりの文学顕彰事業 総支援金額は、195,000円（目標額 100万円）であった。
Q8クラウドファンディングは、資金調達の意味合いで大変有効であると考えますが、ふるさと納税の対抗する施策としてのクラウドファンディングの考え方、あり方、可能性について伺います。
デジタル技術を活用した業務の効率化と利便性向上に向けた取り組みとして、職員の業務を効率化し、事務負担の適正化を図る中で、行政サービスの利便性向上を図るとしています。システムの標準化・共同化により、限られた人材や専門的な知識・ノウハウを共有することが重要になる。総務省「地域IOT実装状況調査」によると、人材不足といわれる人材は、ICT・IOTの知識・ノウハウがある職員、ICT・IOTの利活用事業を計画できる幹部職員、各部局や民間企業等とのネットワークを構築できる職員が不足しているとしている。
Q9三鷹市における現状について伺う。また、行財政改革の推進として、機動的に施策を推進するための組織力の強化と、必要な人材の確保と職員の採用について伺う。
持続可能なコミュニティ・スクールの充実と発展を目指し、より一体感のある学校運営や教育活動の充実・発展を図るとともに、学校を核とした「スクール・コミュニティ」の創造向けた取り組みを進めます。学校を地域の拠点として、地域の人財が交流・循環する地域活動の活性化に努めます。と示されています。
保護者が学校教育に求めるものが働き方改革などの社会の変化から、多種多様かしている。その求められるものは本来的に家庭教育で行うべきものも多い。
家庭の状況変化について、三世代の割合が低下し、ひとり親世帯の割合が上昇傾向にある。
家庭教育は、保護者が第一義的責任を有するものであり、子供が安心できる家庭環境づくりが大切である。近年の家庭環境の多様化に伴い、子育てについての不安や孤立を感じる家庭や、子供の社会性や自立心、基本的生活習慣の育成などに課題を抱える家庭も増加するなど、家庭教育を行う上での課題も指摘されており、地域全体で家庭教育を支える仕組みづくりが一層求められている。
このため、学校や、子育て経験者をはじめとした地域人材など、地域の多様な主体が連携協力して、親子の育ちを応援することや、大人と子供が触れ合いながら充実した時間を過ごすための環境づくりを推進することが重要であると考えます。
Q10コミュニティ・スクールの充実と発展、学校を核とした「スクール・コミュニティ」の創造の目指すものについてご所見をうかがいます。
現在、家庭・学校・地域が支える力が弱くなり、相互連携も図れなくなっている。その隙間を中間支援機関（塾・民間支援機関・行政の支援チーム）が埋めています。家庭、学校、地域がそれぞれ孤立化、特に教育の最小単位の家庭の孤立化はあ危機的状況にあると言われています。家庭教育、すべての教育のベースとなる家庭教育を支援することで、地域・学校・家庭それぞれの教育力が再興させることが必要と考えます。
Q11家庭・学校・地域の教育力の現状について、保護者、家庭教育の支援についてのご所見をうかがいます。
将来的家庭教育、すべての教育のベースとなる家庭教育を支援することで、地域・学校・家庭それぞれの教育力が再興されます。
学校・家庭教育が充実すると、集団生活に必要な自立心や社会性を家庭で伸ばした子供が増えます。
地域・家庭教育が充実すると、地域とのつながり方を親が知り、地域を活用することができます。意識の高い親が増えることで、地域の教育力が伸びます。
家庭・家庭教育が充実すると、自立心や社会性、生活習慣や規律教育などの効果が子供たちに現れます。
三鷹駅南口中央通東地区再開発推進事業、回遊性を産む道路環境整備事業及び中央通買い物空間整備事業は、三鷹駅前地区の賑わいを創出し市の玄関口にふさわしい中心市街地の形成を担う事業です。
三鷹駅前地区再開発基本計画では、対象地域は、約17ヘクタールの中心市街地や幹線道路沿道等において、商業・業務・工業の活性化を図り、魅力と個性にあふれた中高層市街地として、住環境と調和した活動環境の創造を図るとしている。
再開発は、建物を新しく、高層にするだけではない、現在ある商店街をいかに活性化、リノベーションをするかも大きな課題であり、交通環境の整備も一体的に取り組む必要がある。三鷹駅南口中央通東地区再開発推進事業、回遊性を産む道路環境整備事業及び中央通買い物空間整備事業は、これから何年先に実現するのか定かではない。実現、完成するときには、新しい再開発後のビル内部の商店街では、最新の情報を基に、最先端の商店が立ち並ぶ商店街となると予想できる。
周りの商店街は古い商店街となり、格差が大きくなり、アンバランスなものとなっていくことが予測できる。再開発は、さくら通り北側の地区も早急に再開発の検討を始める必要がある。
すぐにでも、三鷹駅前地区再開発基本計画の対象地域約17ヘクタールの中心市街地や幹線道路沿道等における、商業・業務・工業の活性化についての研究を図り、魅力と個性にあふれた中高層市街地として、住環境と調和した活動環境の創造についての研究を行う必要がある。そこに於いては、人々に豊かさをもたらす、ＳＤＧｓに配慮し、IＣT最大限に活用するSociety5.0，超高度な通信技術5Ｇを活用した街づくりを研究、創造する必要があると考えます。また、優先順位をつけて実
行していく必要がある。その中に三鷹駅南口中央通東地区再開発推進事業を位置付ける必要があると考えます。
商工会、㈱まちづくり三鷹、ネットワーク大学の持つ機能をフルに活用すべきであると考えます。
Q12三鷹駅前地区再開発基本計画の対象地域約17ヘクタールの再開発、まちづくりについて、市長のご所見をうかがいます。
現在の商業・業務・工業の活性化とこれからの商店会の在り方についてご所見をうかがいます。
これからあの社会の進展、ＳＤＧｓ、IＣT最大限に活用するSociety5.0，超高度な通信技術5Ｇを活用したまちづくりについてのご所見をうかがいます。
商工会、㈱まちづくり三鷹、ネットワーク大学の持つ機能の活用についてのご所見をうかがいます。