歳入
１．国からの各種補助金については、普通地方交付税の交付・不交付にかかわらず補助するよう、国に対して強く働きかけること。また、東京都市町村総合交付金 については、経営努力をしている地方自治体に不利にならないよう、東京都に対 して引き続き強く働きかけること。
２．今後の公共用地の売却に当たっては、良好な環境の創出及び財源の確保の観点を考慮し、市にとって最もよい条件で売却すること。
３．ふるさと納税については、制度上、普通地方交付税不交付団体に不利にならないよう、国へ見直しを強く働きかけること。
４．各種事業の計画に当たっては、クラウドファンディングの効果的な活用を検討すること。
第２款 総務費
１．「新都市再生ビジョン（仮称）」の策定に当たっては、「防災都市づくり方針（仮称）」の策定における災害リスクの分析や課題を市民へ周知するとともに、市庁舎・議場棟、学校等の公共施設の劣化診断などの基礎調査結果も速やかに公開し、多様な手法を調査検討し、可能な限り早期に課題解消を図るものとすること。
第３款 民生費
１．在宅子育て支援事業に当たっては、子育てひろば事業、一時預かり事業のさらなる推進・拡充を図ること。
２．医療的ケア児の支援に当たっては、保育園での受け入れ対象を拡充するとともに、居宅訪問型保育を取り入れるなどに努めること。
第４款 衛生費
１．受動喫煙防止に関する条例制定に向けた取り組みに当たっては、通学路や児童遊園・児童公園敷地内等も喫煙禁止エリアにすることを検討するとともに、三鷹駅前デッキ上の喫煙所については、仮設も含めた閉鎖型喫煙所への速やかな変更に向けて、関係機関との協議・調整を進めること。
第８款 土木費
１．三鷹駅南口駅前広場等の交通環境改善に当たっては、バス降車場の配置の見直しを前倒しで取り組むこと。
２．用途地域等の見直しに当たっては、ワークショップの開催等を通して地元住民や関係者等の意見を丁寧に把握し、その反映に努めること。
３．三鷹駅南口中央通り東地区再開発事業の推進に当たっては、駅前の活性化とともに、既存建物の老朽化に伴う震災対策の観点からも、民間活力の活用も含め取り組むこと。その際、高層マンション化以外にも多様な手法を含めて検討すること。
４．「新三鷹駅前地区再開発基本計画（仮称）」の策定に当たっては、既存の計画の枠組みにとらわれず、駅前活性化及び周辺地域への波及効果も視野に入れること。
第10款 教育費
１．新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に係る小・中学校の臨時休校に伴う対応については、児童・生徒の心のケアを含めてしっかりと取り組むこと。
２．高度情報化社会の進展に伴い、デジタル技術を活用した教育内容のさらなる充実に努めること。
３．学校体育館への空調設備の計画的な整備に当たっては、災害時の地域の避難所の早期復旧及び分散型エネルギー供給体制の視点も含め検討を進めること。