令和2年度 決算代表質問 質問準備

令和3年9月3日

令和2年度 決算代表質問 質問準備

三鷹市議会自由民主クラブ 幹事長 宍戸治重

 質問と答弁時間が25分と決められたために、限られた質問となったが、赤字の部分は答弁を予測し、再質問の準備のためのメモ原稿である。

 コロナ禍は収まるどころか、感染力がより強力な変異株が猛威を振るっており、緊急事態宣言が再発出され、さらに延長を余儀なくされている中で、宣言慣れや宣言疲れなどが感染拡大に大きく影響し、新たな感染拡大阻止に向けた取り組みが求められている。特に、先が見えない状況で、市民の命を守る砦である、医療提供体制の逼迫ぶりが深刻さを増しており、重症患者用のベッドの確保、重症患者は病院への負荷が大きく看護師の不足が発生、病床が逼迫する中で十分に機能しない状況にあるとしている。病院で受け入れができない患者、無症状、症状が軽い高齢者や基礎疾患のリスクの低い患者の自宅療養者、宿泊施設での療養者や入院・療養先が調整中の感染者が急増し課題となっており、最悪の場合は死亡の事例も発生している。さらに、昨今では個人感染から、家庭内感染が増加し、医療、介護施設でのクラスターの発生が増加している。

 令和2年度当初予算は通常予算として編成され、コロナ禍が拡大・変移する中で、「新型コロナ感染症 緊急対応方針」が第1弾~第5弾まで発せられ、伴う補正予算が第13号まで組まれた、異常事態であり、コロナ対応に追われた1年であったと言える。緊急対応方針は、「三密(密閉・密集・密接)」の回避、「新しい生活様式」の徹底などの感染拡大阻止だけでなく、医療、介護、教育、産業、市民生活・活動を大きく変える影響があり、その対策に取り組まれたものと考えます。緊急対応方針では、国や都の施策の展開に合わせる取り組みや市独自の施策に取り組まれた。

Q1 2月に「三鷹市新型コロナウイルス感染症対策本部」設置、4月に条例に基づく三鷹市新型インフルエンザ等対策本部へと移行し、事務局機能の強化に取り組まれた。
・庁内組織としての位置づけについて、そこでの検討内容、施策展開への基本的な考え方について伺う。
・国の役割、都の役割、三鷹市の役割についてどのように捉えていたのか、執行にあたっての考え方について伺う。
・三鷹の状況をどのように捉え、三鷹独自の対応策の基本的な在り方をどのように検討したのかを伺う。新型コロナウイルス感染拡大阻止のために税を活用する上での負担を分かち合う平等・公平性の考え方についてどのように議論されたのか伺う。

 新型コロナウイルス感染症の拡大阻止に向けた取り組みは、相手である新型コロナウイルスの実態もわからない状況であったが、本来であれば実態を知り、どのような影響があるのかを理解し対処を考える必要がある。

Q行政として何を行い、どこに効果を求め施策展開を行っているのか、まず、新型コロナウイルスがなんであるか、どのような影響があるのか、市として市民がどのような行動や活動をする必要があるのかをしっかり発信し、知らせる必要があったと考えるがどのような認識でいるか伺う。

Q国・都・三鷹市の役割について、地方自治体の立場で意見や要望を伝える方法が開かれていたのか、どのように発信し伝えたのか、その取り組みについて伺います。

Q2 国や都の施策の展開に加えて市独自の施策を行うにあたって、状況をどのように捉えて、市独自の施策を行ったのか考え方を伺う。また、各施策の進捗状況と効果について、どのように検証したのかを伺う。またその検証結果をどのように活用して来たのかを伺う。

Q3 国や都の施策の展開は、特別定額給付事業費補助金や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、市町村新型コロナウイルス感染症緊急対策特別給付金などの国、都の支出金が階増したが、三鷹市では当初は先の見えない中での施策の展開にあたり、財源確保の考え方について、市独自の施策についての財源の確保の考え方について伺う。

Q4 「よりそい・さいけん運動」により、収入が急減した市民や事業者への市税の納税猶予、国の法改正による固定資産税の軽減や軽自動車税環境性能割の軽減延長、国保・介護保険料の減免が行われた。市の財政へ与える影響などについてどのように検討されたのか伺う。また「休日相談窓口」の納税相談の内容について、その効果について伺う。

Q5 当初予算に計上されていた多くの事業が縮小や中止が余儀なくされ、予算残額が大きく計上されているが、事務事業の執行率が低下し、市民サービスの低下が考えられるが、執行率の低下についての検証、市民への影響についての検証結果について所見を伺う。予算残額の活用についての考え方について伺う。

 予算残額の活用については、平成2年度の執行率の低下が原因と考えられ、予期できない財政需要に対応するための基金などで確保が必要だ。

Q6 コロナ禍の中、保険給付費は大きく減少し、感染拡大により受診控えによるとしているが、医療機関の普通診療への影響について、市民の健康への影響について、どのように捉え、検証したのかを伺う。市民の命を救う、市民が安全に安心して住まうことができるセイフティーネット、医療体制の構築について、施策展開を行ったのか伺う。
三鷹市医師会、杏林大学病院など医療機関との連携強化が図られました。コロナ禍を乗り越える対策についてどのように検討され、施策の展開に取り組まれたのかを伺う。
市民生活のセーフティーネットの確保としてPCR検査センターが設置された。設置の考え方とその効果について、また、検査手法の進化、検査体制の拡充が行われ、設置の意義の変化について伺う。

 感染拡大により受診控えによる、医療機関の普通診療への影響し、がんの治療遅れに寄る重篤化などが発生など、市民の健康への影響が発生していると聞く、普通診療の継続にどのように取り組まれたのかを伺う。

Q7 教育への影響は大きく、拡散・拡大阻止のために救援、学校休校などから始まった。 臨時休校中・分散登校期間の教育課程に遅れが生じないように、子供たちの学びの補償できる環境を確保するために、家庭訪問、電話相談などのフォローアップ、インターネット環境を活用したホームページの活用の実施状況について、また、教育コンテンツの放映、クラウド型の自立学習応援プログラムによる家庭学習の支援、学力維持向上に取り組まれた。
 子供たちへ の感染拡大阻止への取り組みの考え方と効果と検証について伺う。
臨時休校中・分散登校などの暫時再開についての考え方について伺う。
 臨時休校中・分散登校期間のインターネット環境を活用した家庭学習の効果について、学力維持向上の効果と課題について伺う。また、子供たちの生活にどのような影響があったのか、家庭生活への支援、メンタルへの支援についての取り組まれたのかについて伺う。
 児童・生徒一人一台のタブレット端末の整備について、進捗状況と、導入にあたっての指導体制の強化にどのように取り組んだかを伺う。また、児童生徒へのタブレット端末を効果的な活用の研究状況について、活用する上での効果と課題について伺う。

 文部科学省は全国学力テストの結果を公表した。新型コロナウイルスに伴う昨春の休校などの正答率への影響は見られなかったとしている。学びを支えるオンライン学習の仕組みは十分でなかった。また各校が補修や土曜日の活用、長期休暇の短縮などでフオローしたことが要因ではないかとしている。また運動会や自然教室、修学旅行などの学校行事を中止せざるを得なかった。

Q補修や土曜日の活用、長期休暇の短縮などでフオローの取り組みについて伺う。

Q運動会や自然教室、修学旅行などの学校行事の縮小や中止は心の成長に大事な機会である。子供たちが納得をするフオローが必要と考えるが取り組みについて伺う。

 現在国を挙げてのデジタル化を進める中で、児童生徒へのタブレット端末を活用した学習はまさにこれからのデジタル社会を生きようとする子供たちにとって必須なものである。

Q子供たちを指導する先生方の技術の向上と効果的な授業、教材の研究開発にどのように取り組まれたのか伺います。

Q8 市民サービスを継続するために、デジタル技術を活用したリモートアクセスシステムの導入し、オンライン会議の可能なパソコンの整備が行われた。活用状況と、その効果と効果について伺う。
 タブレット端末によるWeb会議システム等を活用した在宅勤務、出張の自粛、電話、メール、オンラインの活用の実施状況と感染症対策、業務の効率化への効果について伺います。それらによる市民へのサービスへの効果と課題について伺います。

 「新しい生活様式」に対応した「新しい窓口サービス・行政手続き」「(1)又ない窓口サービス、(2)接触と感染リスクを減らす窓口サービス、(3)行かなくてよい窓口サービス」による、マイナンバーカード普及による証明書等のコンビニ交付、セミセルフレジの実現に取り組まれました。実施状況、課題や効果について伺う。

Q9 緊急事態宣言により不要不急の外出自粛が要請され、公共施設の閉鎖などにより市民の活動が自粛、中止となり、自宅での生活が余儀なくされている。各種の事業が工夫を求められ、デジタル化やYOUTUBEなどの活用が進められるきっかけとなった。デジタル化への考え方、在り方をどのように検討されたのかを伺う。また進捗状況と市民の活動への効果について伺う。

 デジタル庁が発足したが、デジタル化の遅れはコロナ対応にも影響し、感染者接触確認アプリは機能せず、定額給付金支給も全国的にばらつき、新型コロナウイルス禍で行政のデジタル化の遅れが顕在化した。今後の進展に期待するところである。久しぶりに「未来をつくる三鷹デジタル社会ビジョン」を見直す機会を得た。デジタル用語には閉口する年齢であることに改めて愕然としたところだが、記載されている「三鷹市のデジタル化」をさらに加速しなければならないと痛感した。
 コロナ禍が幸いにデジタル化のきっかけとなり、後押しになったと考えられるが所見を伺う。

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