令和3年1月21日

新型コロナウイルス感染症　緊急対応方針（第5弾）対する質問

三鷹市議会自由民主クラブ　幹事長　宍戸治重

令和3年1月7日に新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、緊急事態宣言が再発出された。

これは新型コロナウイルス感染症の感染拡大に歯止めがかからず、感染者・重傷者とも増加傾向にあり、記録更新が続いていることや、イギリスよりの帰国者に感染力がより強力な変異株により発症していることなどから、より強力に感染拡大防止に向けた措置である。

感染拡大により各種方面に大きく影響し、感染拡大阻止に向けた取り組みが求められている。特に、市民の命を守る砦である、医療提供体制の逼迫ぶりが深刻さを増しており、重症患者用のベッドの確保、重症患者は病院への負荷が大きく看護師の不足が発生、病床が逼迫する中で十分に機能しない状況にあるとしている。病院で受け入れができない患者、無症状、症状が軽い高齢者や基礎疾患のリスクの低い患者の自宅療養者、宿泊施設での療養者や入院・療養先が調整中の感染者が急増し課題となっている。医療提供体制の逼迫する中で、最悪の場合は死亡の事例も発生している。さらに、昨今では個人感染から、家庭内感染が増加し、医療、介護施設でのクラスターの発生が増加している。感染拡大は現医療体制がコロナ対応に移行せざる得ないことから、通常医療の患者や介護体制へ大きく影響している。

Q１ 三鷹市の新型コロナ感染症の拡大についてどのように認識しているのか、現状について、どのように分析しているのかを伺う。また、緊急対応１~４弾の取り組みについて実績と効果について緊急事態宣言、その評価について伺う。

【回答】東京都による直近のモニタリング評価では、「新規陽性者数の増加比は低下したが、その人数は極めて高い水準にあり、引き続き厳重な警戒が必要である。」とされています。三鷹市内の感染状況についても概ね都の状況と同様であり、病院や高齢者施設、ご家庭内など、限られた空間内での感染ではありますが、全市域で新規陽性者の発生が継続するなど、引き続き厳重な警戒と市民への注意喚起が必要な状況であると認識しています。

また、三鷹市では昨年の緊急事態宣言発令を受け、市民生活への影響が長期化することを懸念し、市民の暮らしや中小企業、子どもたちへの支援等を柱とする「緊急対応方針」を４月17日にまとめ、市民サービスの継続を前提に、多様な取組を機動的に進めることとしました。これ以降、５月の第2弾から、本年1月の第5弾まで、その後の状況の変化を踏まえ、新たな緊急対策に順次取り組むとともに、それまでの取組の実施状況も検証するなど、各事業の更なる充実にも努めています。

なお、今回新たに発令された緊急事態宣言については、第三波となる感染拡大を受け、東京都から発せられた緊急事態措置等とあいまって、市民に対する特に午後８時以降の不要不急の外出自粛や、事業者に向けた営業時間の短縮、イベント等の開催制限などの実効性を高める一定のインパクトがあるものと評価しています。

Q2 国より緊急事態宣言が再発出されたが、国の役割、都の役割、三鷹市の役割についてどのように捉えているのかを伺う。

【回答】多くの都府県での新規感染者報告が過去最多を記録し続け、医療体制がひっ迫したことを受け、法に基づく緊急事態宣言が国の責任において再発出されました。国ではこれまでの感染拡大期の経験や、国内外での感染経路の分析の研究などの知見を踏まえた、より効果的・集中的な対策（基本的対処方針）を示しました。これを受け、東京都では、都民に向けた不要不急の外出自粛、特に午後８時以降の徹底した自粛要請を行うとともに、事業者に向けては営業時間の短縮やイベント等の開催制限を要請するなど、具体的なメッセージ（都における緊急事態措置等）を発しています。こうした動きを踏まえ、三鷹市では、同期間中における市内公共施設の利用時間を午後８時までとするとともに、同時間以降の市主催事業の延期・中止を決定するなど、国や東京都の措置に連携した対応を図ったところです。

緊急事態宣言に伴う国や東京都のこうした方針や措置を含めた市の取組については、市民に向けた感染症対策への更なる取組への要請や、新たにとりまとめた緊急対応方針(第５弾)とともに、市ホームページや広報等で引き続き周知・広報に努めていきます。

Q3 この体制下における市長の感染拡大阻止に向けた考え方、方針第５弾の市政、施策の在り方について伺う

【回答】今回の緊急対応方針（第５弾）では、新型コロナウイルスワクチンの接種体制の確立を柱としつつ、緊急事態宣言による営業時間の短縮や外出自粛の要請などにより、大きな影響を受けることとなる飲食店への支援や、学校や保育園等に通う子どもがいる家庭での家庭内感染防止の啓発、協働事業者に対する年間の収支差額を勘案した一定額の補填など、令和２年度末までの取組の方向性を示しています。引き続き、令和３年度を見据えた切れ目のない感染症対策に取り組んでいきます。

１．新型コロナウイルスワクチン接種体制の確立

Q4 新型コロナウイルス感染症の蔓延阻止への効果についてどのように捉えているのか。

【回答】国の「厚生科学審議会 予防接種・ワクチン分科会」では、ワクチン接種の効果について、発症予防や重症化予防は臨床試験（治験）により評価ができるものの、感染予防については治験では実証が難しいとしています。また、同様に集団免疫効果についても大規模な接種後まで分からないとしています。

Q5 接種実施には、医師、看護師など専門性が求められることから、現在の医療体制の中での可能性について、どのように捉えているのかを伺います。

【回答】今回のワクチン接種の実施に当たっては、医師をはじめとする専門職による人員体制を整えることが不可欠ですが、供給されるワクチンの特性や、その対象者、接種方法に的確に対応した接種環境を整備することも非常に重要な要素であると認識しています。こうした環境面の前提条件も含め、三鷹市医師会をはじめ関係機関とも協議検討を継続しています。
まずは優先的に実施される医療従事者と高齢者に対する接種が円滑に実施できるよう、国や東京都の動向を見極めながら、市内の医療資源を最大限に活用した接種体制構築に向け、引き続き適宜、適切に対応していきます。

（１） 横断組織の設置によるワクチン接種の総合調整

民生費　家族が新型コロナウイルスに感染 した市民の宿泊施設の整備

Q6 令和3年1月1日に臨時組織として「三鷹市新型コロナウイルスワクチン接種実施本部」が設置されたとある。1月1日にした理由のその意味と根拠は何か。

【回答】ワクチン接種については、昨年12月18日に厚生労働省が開催した自治体向け説明会において、具体的な市町村の役割やスケジュール等が示されました。予防接種は、実施主体が市町村となることから、全庁的な協力体制のもと住民接種の円滑な実施を図るため、三鷹市組織条例第３条及び三鷹市組織規則第２条第１項ただし書の規定に基づく臨時的な横断組織として「三鷹市新型コロナウイルスワクチン接種実施本部」を設置しました。

Q7 緊急性や早急に取り組まなければならない課題である。本部体制の組織とはどのようなものか、組織図はどのようになっているのか。庁内横断的な取り組みとはどのような取り組みと組織化を行っていくのか。どのような課題について、議論・検討をする組織とするのか伺う。早急に取り組みを行われならないことから、迅速に結論を出さなければならない、簡潔・迅速性への取り組みについてはどのような議論があったのかを伺う。

【回答】ワクチン接種は、医療機関との調整、接種会場の確保、予算・法務・契約など幅広い分野に業務が渡ります。そこで、1月1日には、市長を本部長とし、約60人の職員による実施本部を立ち上げ準備を進めているところです。その中心となる事務局の専任職員は５人程度を考えていますが、日々国や東京都から提供される情報を確認しながら、接種体制の確保に向けて準備を進めているところです。

Q8 三鷹市医師会東都の総合的調整とはどのような取り組みなのかを伺う。実施計画の策定にはどのような事項が盛り込まれるのか、全市民に早急に実施しなければならないことから、それらの取り組みについて取り組まれるか。

【回答】現在、国からの供給が予定されているワクチンは３種類あります。最初に供給が予定されているファイザー社製ワクチンは主に集団接種向け、追って薬事承認が見込まれるアストラゼネカ社製のワクチンは個別接種向けなど、ワクチンの種類によって接種方法や国から供給される時期や量が異なります。また、２回目の接種は１回目と同じワクチンである必要があるため、接種方法等について三鷹市医師会等ときめ細かな調整を行っていく必要があると考えています。

また、国から示されている予防接種の手引きでは、実施計画には実施期間や接種対象者、医療機関や医療従事者との連携、安全性の確保などを盛り込むことが示されています。

（２）年度内の接種開始に向けた取り組み

Q8 市民の医療・介護体制を守り維持するために医療、介護関係者は優先的に実施すべきと考えます、次に保育、教育関係者にも優先度を高いもの、次に、基礎疾患のリスクが高い患者、高齢者と優先度の高さを考慮すべきと考えます。接種の優先順位についての考え方について伺う。年度内の接種予定数をどのように設定しているのかを伺う。

【回答】国から示されている予防接種の手引きでは、①医療従事者、②高齢者（65歳以上）、③基礎疾患を有する者、④高齢者施設等の従事者、⑤60～64歳の者、⑥一般市民の順番で接種順位が示されています。なお、国のＱ＆Ａでは、各自治体において柔軟に接種順位を設定することは想定していないとのことです。

Q9 受け付け、予診票等の事務については、大量摂取が予測できることから、迅速性が求められ、時短、簡素化にとり組む必要があるが考え方、取り組みについて伺う。

【回答】1月27日（水）に厚生労働省と川崎市が実施したワクチン接種会場の運営訓練において、会場内の動線や１人当たりの接種に必要な時間などが確認されていましたが、特に医師の問診の際、持病や副反応などについての相談が長引き、動線に滞りが生じたとの報道がされています。こうした結果を踏まえ、丁寧かつスピード感を持った対応を今後検討していきます。

Q10 コールセンターの設置、システム改修の取り組み内容・実現の可能性、、必要時間、必要経費のないようについて伺う。また経費の三鷹市の負担と、国や都の負担、補助、その形態について伺う。

【回答】コールセンターは、３月中旬からの設置を予定しており、平日の午前９時から午後５時までの時間で開設を予定しています。回線数は10回線で、約100,000千円の支出を考えています。

また、システム改修としては、予防接種台帳システムの改修や接種予約システムの構築を考えており、約28,000千円の支出を見込んでいます。

こういった体制確保にかかるものは、高齢者の接種券の発送スケジュールとして示されている３月中旬までに準備しておく必要があるため、３月上旬までに対応する予定です。

必要経費については全額国費の対象となりますが、現時点では自治体ごとに一定の上限額が示されていることから、できる限り経費を抑えながら準備・検討を進めているところです。なお、ワクチン接種にかかる経費については、国が全額負担するという考えのもと、補助金の増額が表明されていますが、現在詳細は示されておりませんので、今後の状況によっては、全国市長会や東京都市長会を通じ、必要に応じて支援策を要望していきます。

Q11 感染拡大の原因は国民の認識不足や、過誤認識から自らは大丈夫との認識が強いことから発生、増大しているともいえる。市長の強いメッセ維持が必要と考えられ、市長による「感染阻止、感染者０を目指す」強力な意思表示、決意を市民に向かって発信すべきと考えるがご所見を伺う。

Q12 広報誌や情報提供も大切だが「うつらない・うつさない」の意識啓発のキヤッチコピーを作成、活用し、横断幕、懸垂幕、広報車を出動させるなど啓発に取り組む必要がある。御所見を伺う。

Q13 コミュニティ創生・維持・醸成のために、既存の団体や組織に情報提供や認識・意識高揚のための活動を協働で取り組み、市民が一致団結して、全員で取り組みを進める必要がある。市長の強力なメッセイジと共にリーダーシップにより取り組む必要がある。御所見を伺う。

【回答】Ｑ11～13　感染拡大防止、感染者ゼロを目指した市民への周知広報の強化に関しては、新たに国から示された「新しい生活様式の実践例」や「感染リスクが高まる『５つの場面』」等も活用し、引き続き、様々な機会や媒体も活用しながら、市内諸団体・組織とも連携した対応に努めていきます。特に緊急事態宣言中の現在においては、一般市民に向けては不要不急の外出自粛、特に午後８時以降の徹底した自粛、事業者向けには営業時間の短縮やイベントの開催制限など、焦点を絞ったメッセージ発出に努めるとともに、感染が発生した家庭や事業所、医療従事者に対する不当な扱いや誹謗中傷等、人権侵害が生じることのないよう、引き続き適切な対応を市民に求めることにも配慮した情報発信にも努めていきます。

２　飲食店への支援

（１） 経済活動の萎縮は飲食店だけではない。緊急事態宣言により、飲食店には午後８時までの営業時間の短縮が要請され、市民には不要不急の外出自粛も要請されている。この影響は多業種に及び、更なる経営状況の悪化が懸念される。

Q14 三鷹市の産業・経済状況をどのように捉えているのか、三鷹市が行う産業への支援の在り方、緊急事態宣言による影響をどのように予測されているのか、それらに対する支援の在り方についての考え方を伺う。

【回答】東京都の令和２年12月の景況調査によると、すべての業種で「悪い」が「良い」を上回っており、業況DI（景気動向指数）は▲53で前月より悪化しました。三鷹市の景況も非常に厳しい状況が続いていると捉えています。これまで、三鷹市では業種を問わず小規模事業者経営支援給付金、コロナに負けない環境づくり補助金及び創業応援臨時補助金の新設や不況対策融資あっせん制度の拡充など多様な支援策を講じてきました。令和３年１月の緊急事態宣言では、直接的な影響を受ける飲食店の業態転換を支援、促進するため宅配・テイクアウト導入等補助金を拡充するとともに、他業種の事業者へのヒアリング等を踏まえながら新たな支援策を検討していきます。

Q15 これまで「デリバリー三鷹」に取り組んできた実績と評価について伺う。収入が減少している学生等への、実績と評価、効果について、市民の宅配やテイクアウトの利用の実績と効果について伺う。老人へ配布したチケットの活用実績について、デリバリーでの活用実績について伺う。

【回答】令和２年12月末現在で、58人の学生等の宅配スタッフに対し、合計26,482,400円が支払われています。学生からは、学費の支払いや教科書等の購入費用として大変助かっているという声があがっており、一定の効果が上がっていると認識しています。
また、同日現在の宅配件数は8,772件を数え、三鷹市敬老お食事クーポン券（500円券）も合計82,623枚の利用実績のうち、デリバリー三鷹において20,423枚（10,211,500円分）が利用されました。新型コロナウイルスの感染が収束しない中、本事業は飲食事業者の売上確保の一助となっている他、市民の毎日の食事のサポート機能も担っています。

Q16 宅配を行う学生等の安全確保、感染防止の取り組みについて伺う。

【回答】宅配スタッフが勤務する産業プラザ内の宅配センターには、非接触型の体温計とアルコール消毒薬を備え付けており、感染防止を徹底しています。

また、商品の受け取りや配達で飲食店や市民宅に伺う際には、マスクの着用を義務付け、携帯用消毒薬を常に携行し、金銭授受の際にはゴム手袋の着用を徹底しています。

Q17「飲食店応援キャンペーン」の取り組みについて、広報特集号の効果についての検証と今後の取り組みの在り方について伺う。【回答】Ｑ17　広報特集号の発行により、市民による市内飲食店のデリバリーやテイクアウトの利用が増加し、市内飲食店が元気になることを目指しています。飲食店向けには、「三鷹弁当マップ」に登録していただき、宅配・テイクアウト導入等補助金の活用やデリバリー三鷹への登録などを継続して促していきます

（２） 飲食店の業態転換支援の拡充

Q13「宅配テイクアウトと導入補助金」の活用実績とその効果について、検証結果について伺う。

【回答】当補助金は、三鷹弁当マップ、デリバリー三鷹と連携した制度として、来客数の減少に苦しむ飲食店の業態転換、宅配事業との連携、市民へのＰＲをセットで考えたものです。令和２年６月から12月まで実施した第１弾では、38件の交付実績があり、１件当たりの平均交付額は29,812円、主な対象経費は、テイクアウト用の容器、周知用チラシ印刷費などでした。
東京都の業態転換支援助成金では対象外となる容器などの消耗品を対象としたことで、利用しやすさの面で効果がありました。一方で、当初の申請想定件数100件と比べると実績が少なかったため、より魅力ある補助金への見直しと周知の徹底が必要だと考えました。

Q14 各店で、先が見えないこともあり業務転換の困難さがあり、どの店もテイクアウトだけが業務転換ではなく、各店が協業することも考えられることから、業務転換の在り方についてうかがう。

【回答】テイクアウトのみならず、商品や顧客層の差別化やキャッシュレス決済の導入、オンライン注文、ＥＣ（電子商取引）展開など様々な経営の工夫を凝らすことも業態転換であると考えており、事業者に対してこのような経営の工夫に関する情報提供を行っていきます。

Q15 補助金を３万円の活用内容と実績、効果について伺う。補助金を３万円から５万円に拡充する根拠と、期間延長の根拠について伺う、また効果予測について伺う。

【回答】活用内容、実績、効果は２つ前の質問に対する回答で示したとおりです。補助金額については、ほとんどの申請者が３万円以上の経費を支出していたことから、２回目の追加申請を認め、１回目と２回目の合算で５万円を上限としました。これにより、新規と追加申請を併せて40件程度の申請を見込んでおり、業態転換の更なる促進と市民の宅配・テイクアウト利用増加の相乗効果を図ります。

（３）「デリバリー三鷹」

Q16 スタッフ体制の現状と課題について、スタッフ体制の在り方について、整備とはどのように取り組まれるのか伺う。

【回答】三鷹市敬老お食事クーポン券の使用期限が迫っていた12月後半は、６つの配達時間帯に最大20人の配達スタッフを配置し、最大128件の配達を行いました。
当初、1月以降は1日当たり50～60件程度の配達体制を想定していましたが、緊急事態宣言の発令等新型コロナウイルスの感染の収束が見通せず、さらなる宅配需要が見込まれることから、令和２年12月末現在50人在籍している配達スタッフをさらに募集していく等、1日最大100件程度の宅配に対応できるようなスタッフ体制を整備します。

３　家庭内感染防止キャンぺ－ンの実施

Q17 小中学校や幼稚園における構内感染の割合が低く抑えられていることは、水際での感染防止に取り組まれている、日ごろの職員の努力に敬意と感謝を申し上げるところである。しかしながら、家庭内感染は外部から感染してきた家族から感染しているものと考えられる。更なる感染防止の意識の醸成・啓発に努める必要がある。
「うつらない・うつさない」の意識高揚に取り組む必要がある。

【回答】家庭内感染を阻止するうえで最も重要なことは、外からウイルスを持ち込まないことと承知しています。子どもが感染した際の感染経路は家庭内感染の割合が圧倒的に高く、保護者に対する意識啓発が非常に重要であると考えています。
今回の家庭内感染防止キャンペーンは、三鷹市から子育て中のご家庭に向けて意識啓発を行うもので、小・中学校、保育園、幼稚園等施設を通じて啓発品とともに啓発チラシを配布します。ご家庭における意識の高まりが感染予防につながることを期待しています。

４「成人を祝福する集い」の中止への対応

「成人を祝福する集い」は、｢二十歳成人｣が定着している今、｢成人｣たちの、幼児化が指摘されている。国民の多くが大学に行き、社会人としての訓練が積まれていない、社会全体が高齢化、複雑化し、二十歳代の若い人たちに社会的責任を持たせることがないなどの事情がある。今後は｢成人｣の年齢が下げられると同時に、権利に伴う義務をしっかりと確立する必要がある。このことを忘れることなく、成人となることを喜び祝う行事がコロナウイルス感染緊急事態宣言により中止されることは致し方ないと思うが、どこかで大人への自覚とけじめをつける必要がある。また、人生の中で記念すべき行事であり、思いで深き一日と配慮する必要がある。

Q18「成人を祝福する集い」の意味するもの、国民の祝日の意味するものの実現について伺う。またこの趣旨を実現すべきと考えるがその取り組みについて伺う。

【回答】三鷹市では、毎年１月の成人の日に「成人を祝福するつどい」を開催しています。

開催する主旨は、大人になったことを自覚し、自らその後の人生を切り開いていこうとする青年を祝い励ますというもので、国民の祝日の意味するところと同様であり、例年、市長をはじめ、来賓の方からも祝福と励ましの言葉が新成人に贈られます。
また、新成人が実行委員として企画を検討し、同じく成人となった仲間と、共に祝い、共に前進しようという機運を盛り上げる構成で、新たな門出としての自覚を持っていただく非常に重要な機会になっていると考えています。

Q19 貸衣装のキャンセル料の一部を助成し、経済的負担の軽減を図るとしているが、税を使うことの公平性、限られた人のみに助成が偏ることについて、市民の不公平感を助長しかねないと考える。原因が成人の集いの中止であっても、市民の命を守るための措置であることから、市施設の閉鎖などと同様に市民の理解は得られると考える。市民の貸衣装の利用は、個人的な問題であり、市の行事だけに出席する為だけのものでなく、経費の額も一様でない、昨今では、記念写真の撮影代、整髪料も混みである場合が多いなどからキャンセル料を一律に考えることはできない。他の行事やイベントの中止などにも女性が求められえる可能性がある。助成の考え方、あり方を明確にする必要がある。御所見を伺う。

【回答】成人の日に晴れ着を着るという慣習は、長年の経過の中で作られてきたものであり、式への参加だけではなく、写真を撮って記念に残す、その成長をご親族に見ていただくなど、いくつもの目的をもって、各自、各ご家庭のお考えで判断されるものと認識しています。

一方で、三鷹市が急きょ中止としたことに伴い、晴れ着を着ることなくキャンセル料として経済的負担が発生した方もいらっしゃると考えています。

成人式のための貸衣装に相当の費用がかかるということについては、多くの方が承知しているところであり、そのキャンセル料についても一定の額が発生するであろうことも想定できるため、こうした方に対し、三鷹市として一定の対応をさせていただきたいというのがこの助成事業の主旨です。式への出席を目的として貸衣装を予約したけれども、式が中止となり一度も晴れ着に袖を通すことなく、キャンセル料等の負担が生じてしまった方を対象として実施することで、大方の市民の皆さまからご理解いただけるものと考えています。金額についても、公費で対応するに当たりご理解いただける範囲として２万円を上限とする予定です。

Q20 助成の件数、総額について伺う。助成の財源について、業界への国や都の助成はないのか、キャンセル料の取り扱いについての業界の考え方についての動きはないのか、それによっては助成の在り方が変わる。御所見を伺います。

【回答】今回の補正予算は、助成額２万円、対象者数を２５０人と見込み、総額５００万円の予算を計上しました。特定の財源は見込めないため、一般財源での対応となります。

事業者によっては、自治体の判断による成人式の中止に伴う貸衣装のキャンセル料は無料とするところもあると聞いています。

また、昨今の、貸衣装に関わる契約の中でも、成人式の晴れ着については着付けやヘアメイク、写真撮影なども含めた料金設定や、卒業式などの際に格安に借りられる特典を付けるなど、様々な形態の契約があると承知しています。

そうした実態も踏まえ、今回の助成事業は、全く貸衣装に袖を通すことなく契約が終了するにも関わらず負担が生じてしまった方を対象としたいと考えています。

Q21 国民の祝日にふさわしい、記念すべき「成人を祝福する集い」となるような仕掛けが必要だが、考え方、仕掛けについて伺う。

【回答】国民の祝日は、国をあげて、かつ国民がこぞってその祝日たる意味に向き合う日であると捉えています。そうしたことからも、これまで市として、新成人を祝福するとともに成人としての自覚をもっていただく機会となるよう「成人を祝福するつどい」を実施してきたところです。

このコロナ禍において、令和２年度はこれまでとはちがう形での実施方法としましたが、意図するところは同じであり、今後の実施方法などについては、一生に１度の成人式にふさわしい、記憶に残る「行事」であるよう、新成人の方々のご意見も伺いながら検討していきたいと考えています。

５　学校教育活動の継続支援

（１） 小・中学校における感染防止対策等への支援の継続

小中学校や幼稚園における構内感染の割合が低く抑えられていることは、水際での感染防止に取り組まれている、日ごろの職員の努力に敬意と感謝を申し上げるところである。職員には更なる感染防止に向けた意識向上に努め、ご尽力をお願いしたい。感染症の感染拡大が長期化する中で、健やかな学びを保証し、持続可能性を高める努力が求められている。

Q21感染予防対策の継続はもとより、更なる拡充をすべきと考える。コロナウイルスが新株を発症するように進化していることから、「学校の新しい生活様式」の実践はもとより、常に検証し最適なものへと進化させる必要がある。御所見を伺う。

【回答】小・中学校における感染防止対策としては、定期的な換気や適切なタイミングで手洗いや消毒を徹底することが有効であるとされていることは、現在も変わりがないところです。令和２年７月の令和２年度一般会計補正予算（第６号）に国・都の補助を活用して事業費を計上し、各校における環境整備が進んできたことから、今後は手洗いや消毒の徹底を継続できるよう、国の第３次補正予算を活用しながら、児童生徒・教職員等の感染症対策に必要となる消毒液等の保健衛生用品を、追加して購入できる環境を整えてまいります。

（２） デジタル技術活用のための教職員の研修の支援

コロナ下で、小中学生一人一台端末を整備する「GIGAスクール構想」の前倒しが進められている。日本教育情報化振興会によると現場の課題が山積しているとしている。

Q23 自治体で制限のかけすぎで、本来の機能を生かした授業ができないとの指摘がある。また、教育委員会の推進とは裏腹に、職員の能力不足から授業に活用できない、また家庭に持ち帰っても活用できないなどの課題が発生していると示している。三鷹市の端末の活用、機能の活用について伺う。

【回答】タブレット端末については、児童・生徒の安全性の観点から、インターネットの視聴制限やアプリのダウンロード制限等を設定しています。ただし、学校の要望に応じて新たに教育活動に必要なアプリを導入する場合は、学校の申請に基づき、その必要性について個々に検討を行うなど、教員や学校の意見が受け入れられるようにしています。教員の研修については、タブレット端末導入に向けた悉皆研修や三鷹GIGAスクールマイスターによる校内研修等を通じて、教員が授業等でタブレット端末を有効に活用できるよう研修の充実を図っています。また、家庭での活用については、学習用ソフトを活用して課題提示を行い、学習を進めています。

Q24 研修機会を逃した教職員の実態について伺う。端末整備の機会を生かして研修を行うとしているが、子供たちの学習の機会を逃すなど、影響はないか伺います。

【回答】教職員の研修に関しては、年度当初からの新型コロナウイルスの影響により、集合形式での研修が中止になった実態があります。そのため、研修については、同時双方型やオンデマンド型のオンライン研修を組み合わせる等の工夫を図りました。実施形態は変更となりましたが、これらの研修では、各校の教育活動の実態に応じた教職員の受講が可能となったため、子どもたちの学習への影響は少ないと考えています。

（３） 中学校自然教室の日帰りでの実施に向けた再調整

Ｑ24 感染予防対策の為と致し方ない点は理解するが、自然教室の教育的効果の成果を上げられるよう努力を願うところである。教育効果を上げる努力にどのように取り組むのかを伺う。また感染予防にどのように取り組むのかを伺う。

【回答】中学校自然教室では、①豊かな自然の中で、スキーの基本技術やマナー等を身に付ける、②健康、安全、集団生活及び公衆道徳等について望ましい経験を得させる、③様々な体験的活動をとおして、教師や生徒同士の心の交流を図り、楽しい思い出を与え、学校生活を豊かにすることをねらいとして、毎年度、中学校２年次に実施しています。今年度は、新型コロナウイルス感染症対策のため、宿泊を伴わない日帰りでの実施を調整しておりますが、スキー場やバス会社との連携を図り、効率的な時間の使い方をすることで、例年と同様の中学校自然教室のねらいや教育的効果が得られるように努めます。また、感染症対策としては、３密を回避するために、観光バスの借上げ台数を増やし、１台当たりの乗車人数を減らすことや、スキー場での食事や休憩等のスペースでは間隔を開けて利用することで、感染拡大防止に努めます。

なお、実施については、緊急事態宣言の状況を踏まえて、その可否を判断していきます。

６　障がい者及び事業所への支援の拡充

（１） 非接触型のコミュニケション支援の拡充

Q25 筆談ボードの拡充だけでよいのか、筆談だけでなく、コミュニケーションの在り方について、他市の取り組みなどの研究について伺う。

【回答】今回、筆談ボードの配布によりコミュニケーション支援の拡充を図りますが、これまでにも、市役所窓口等に、音の拡散を防止し、声の明瞭度を向上させる機器を設置し、障がい者や高齢者等の来庁時の利便性とコミュニケーションの向上を図っています。また、毎週金曜日には、三鷹市登録手話通訳者を障がい者支援課に配置し、庁舎内での行政手続や相談等の際の支援も行っているところです。

これらに加えて、今回、筆談ボードを追加で配布し枚数を増やすことで、窓口でのコミュニケーションの一層の向上を図りたいと考えています。同時に、筆談ボードで会話する際、一つのボードでやり取りしてしまうことによる感染の機会を減少させることができればと考えています。

なお、他市の取り組みについて、現在、詳細には把握していませんが、当市と同様に筆談ボードの設置、手話通訳者の配置などを行っていると推察します。今後、他自治体の先行事例等がありましたら参考にしていきたいと思います。

（２） 販売機会が減少している障碍者福祉施設の販路拡大支援

Q26 販路拡大に向けた取り組みは理解できるところである。経営努力、広く他地域の取り組みについて研究が必要と考えるが取り組みについて伺う。

【回答】新型コロナウイルス感染症が蔓延する中で、イベントや販売会などが中止され、各障がい者福祉施設は、製作した自主製品を販売する機会が減少しています。また、新型コロナウイルス感染症は、障がい者福祉施設の運営そのものにも大きな影響を与えています。このような状況に対応するため、自主製品を製作している障がい者施設が参加している、三鷹市の「自主製品開発・販売ネットワーク事業運営委員会」や、障がい者地域自立支援協議会などで、自主製品の販路拡大に向けた取組等について、他の自治体の先進事例等、情報収集に努めるとともに、新たな手法などについての検討を進めたいと思います。

自主製品の販路拡大、新規市場の開拓等は、本来、各障がい者福祉施設自らが推進していくものでありますが、販売する自主製品の売り上げが増えることは、各事業所の通所者の工賃の向上と通所者自身の労働意欲の向上にも寄与するものとなります。このため、今回、自主製品の販路拡大に向けた取組を市が補助金により支援することは、大変意義のあるものと考えています。

７　生活困窮者の緊急一時宿泊所の確保

Q27 民間宿泊施設を利用する場合の宿泊料を支給することでよいのか、考え方を伺う。また財源の確保について伺う。

【回答】支給に当たっては、宿泊料に上限を設け、実績に応じて直接宿泊施設に対して支払う方式を想定しています。また、財源については一般財源となりますが、既定予算の流用又は予備費を充当して対応することとしています。

Q28 緊急時であるが長期化が想定される。生活の安定確保の為には、一時的に生活頬に誘導し、「生活・就労窓口」等と連携し、生活再建に取り組まれる方法が良いとも考えるが考え方を伺う。その場合の財源確保と三鷹市の財政出動との合理性について検討願いたい。御所見を伺う。

【回答】新型コロナウイルス感染症の影響による失業等により住居を失った方については、生活保護受給者も生活困窮者支援をご利用の方も、一時的な居住のためにホテル等の宿泊施設を利用できる仕組みが東京都により構築されています。しかし、その制度に当てはまらない方や、時間的猶予のない方も想定されるため、緊急的かつきめ細かい対応を行うため、三鷹市独自のセーフティーネットの取組として緊急一時宿泊所の確保を行うものです。このため、三鷹市単独の予算で実施することとしています。
三鷹市では生活困窮者の支援について、普段から各窓口が連携を取っていますので、本事業の対象となった方の状況を踏まえ、初動から生活再建に向けての働きかけまで、一貫性のある支援を行うことができるものと考えています。具体的には、本事業を利用することで、対象者がその後の生活再建に向けて「生活困窮者支援制度」を活用するか、「生活保護」を申請するか等を、落ち着いて選択できるようにすることを目指します。

８　協働事業者への支援の拡充

Q29 協働事業者への事業継続支援については、事業者、請負者の自己責任分を明確にし、事業経営の見直しなど経営努力が求められるところもあることから、支援の方法や支援額については合理的性が必要と考えます。支的確な援の在り方について、額の算出についての考え方を伺う。

【回答】(株)まちづくり三鷹が運営する三鷹産業プラザの会議室等については、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため市の公共施設に準じて利用休止や利用条件制限を行った際、利用者の利益を考慮し免除したキャンセル料等の損失分を補填します。

駐輪場の指定管理業務については、管理運営業務に係る利用料金の減収については支援を行わず、市の施策に基づき実施した学生の自転車駐輪場等利用料金の減免に係る経費について支援を行います。

(公財)三鷹市スポーツと文化財団に対しては、新型コロナウイルス感染により施設の休館や事業の募集人数の削減の影響で自主事業の歳入が大幅に減少したことに伴い、職員人件費等の不足が生じることから、その不足分を補助金として支援します。

三鷹市立アニメーション美術館（三鷹の森ジブリ美術館）は長期の休館及と大幅な人数制限による減収で、館の財政は非常に厳しい状況となっています。同美術館は入場料収入の利用料金制により運営しており、市は従来、修繕等の経費の一部についてのみ指定管理料の形で負担してきましたが、今回の事態は、世界的に訴求力があり三鷹の財産である三鷹の森ジブリ美術館の今後の運営に重大な影響を与えると捉え、休館中であっても固定的にかかる経費の主なものについて、その一部を補助金として支援します。

川上郷自然の村については、新型コロナウイルスの影響による夏季の団体利用をはじめとする利用者の減少に加え、緊急事態宣言の再発令を踏まえた臨時休業、中学校自然教室の宿泊による実施見送りなど、経営への更なる影響が生じていることから、年間を通した収支差額を勘案しながら、一定額を補填することで、指定管理者の安定的な施設運営を支援します。

９　午後８時以降の外出自粛等に伴う公共施設などの対応

Q止む無し。

１０　リモートなどによる職員の移動抑制等

感染拡大に最上級の取り組みを願うところである。また、「うつらない・うつさない」の予防意識の向上に努めていただきたい。この機会をとらえて、働き方改革、デジタル化の推進に取り組まれたい。

Q30 Web会議システム等を活用した会議の在り方、について伺います。時短、迅速性が求められるがどのように取り組まれているのか伺う。

【回答】Ｗｅｂ会議システムを活用した会議等を実施することで、移動や対面による感染リスクを低減させるとともに、移動時間の削減も図られることから時短や迅速性の観点でも優位性があると考えています。こうしたことから、原則、他団体等との対面による会議等は抑制し、Ｗｅｂ会議システムを活用するよう周知を図っています。

加えて、事前に資料を共有するなどにより、リモートによる会議が迅速かつ効率的に実施できるよう工夫を図っています。

Q31 テレワークを活用した在宅勤務を可能とするために、業務に支障のない範囲、在宅勤務の可能な業務について業務整理がどのように行われているのか、環境づくりにどのように取り組まれているのか、進捗度について、今後の在宅勤務の在り方について伺う。

【回答】今回の緊急事態宣言により、再度、市のシステムにアクセスできるテレワーク用の端末（計50台）を使用する在宅勤務を可能とし、在宅勤務で行う業務内容と成果を詳細に把握できるよう、申請及び報告様式の統一化を図ったところです。また、併せてビジネスチャットを活用するなど、在宅勤務中の職員とも円滑なコミュニケーションが図れるような環境づくりに努めています。緊急事態宣言を受け、テレワークによる在宅勤務を実施しておりますが、今後、在宅勤務により実施した業務内容を調査し、市民サービスの維持・向上を図りながら、導入の検討を行っていきます。