Ｑ１ 児童生徒１人１台端末が早期に実現されるよう、予算化を終えるとともに、調達において、分割納入や初期設定の短縮化など様々な工夫を行っているか。
Ａ 令和２年６月に補正を行い、プロポーザル方式による事業者選定を実施しています。早期に機器導入を図るため、文部科学省の所管課から情報提供を受けるとともに、事業者選定において、タブレット端末機器の初期設定及び管理、運用が効率的に行うための仕組みや早期配置に向けて、納品の分散など具体的な手法についても、提案時に確認をしているところです。
Ｑ２ 家庭のＩＣＴ環境の実態を把握した上で、国庫補助事業（家庭学習のための通信機器整備支援）も活用しつつ、ＩＣＴを活用したオンラインによる家庭学習が全ての児童生徒に可能な環境を実現しているか。
Ａ 休校等期間中における家庭でのオンライン学習のため、東京都オンライン学習環境整備支援事業補助金、東京都家庭学習通信環境整備支援事業補助金を活用して、通信環境が整っていない家庭にタブレット端末やモバイルルータを貸与し、学習環境を確保するとともに、学習支援クラウドサービスを全児童生徒が利用できる環境を整備しています。
Ｑ３ 学校ＩＣＴ環境の整備にあたっては、コストや時間がかかる既存の整備方法にとらわれることなく、効果的な導入を進める必要があるところ、事業者に相談するだけでなく、ＩＣＴ技術者の専門的な知見を活かしているか。その際、国庫補助事業（ＧＩＧＡスクールサポータ―配置支援事業）やＩＣＴ活用教育アドバイザー事業（ＩＣＴ化サポート事業者の紹介）も活用しているか。
Ａ タブレット端末調達においては、リース方式により、機器導入や運用、管理を含め一体的に調達することで、整備における時間やコスト削減を図っています。
Ｑ４ 国庫補助事業だけでなく、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用するなどして、学校ＩＣＴ環境整備のための地方単独事業をすすめているか。
Ａ タブレット端末の整備にあたり、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用しています。また、校内ＬＡＮ環境の増強整備においても、補助事業として実施しています。