当年度、選挙後の6月議会では、第4次三鷹市基本計画の第2次改訂で明らかにするとして、新市長の考え方「補正予算編成にあたっての市政運営の基本的な考え方」が示され、令和元年度6月議会に、三鷹市一般会計補正予算（第1号）、9月議会補正予算（第2号）、12月議会補正予算（第3号）令和2年3月議会補正予算（第4号）を提案された。
また、「補正予算編成にあたっての市政運営の基本的な考え方」を基に、「第4次三鷹市基本計画、第2次改訂」が進められ、「三鷹市経営アクションプラン2022」を策定された。新市長の公約の実現と考え方を示す年度であった。
令和元年に入り、新型コロナウイルス感染症が世界的規模で拡大をはじめ、「三鷹市新型コロナウイルス感染症対策本部」が設置され対策が講じられた。
Ｑ 市長として、市政運営の考え方が「第4次三鷹市基本計画、第2次改訂」、「三鷹市経営アクションプラン2022」に示され、策定された。策定過程での、公約の実現や三鷹市の課題解決への取り組みについて、御所見を伺います。
再Q 市政運営の中で、「幼児教育・保育の無償化の円滑な実施」と付随した課題、「学校空調設備の計画的な更新と体育館への整備」、「東京2020オリンピック・パラリンピック等の機運醸成事業の積極的な推進」などのように、国や都の事業が展開された。そのほかに事務の効率化、行政のデジタル化についての市長の考え方、どのように取り組まれたのかを伺います。副市長在籍中には行わず、当年度取り組まれたことについて、ご所見を伺います。
Q 「三鷹市新型コロナウイルス感染症対策本部」が設置され、現状認識と対応策について、危機意識、将来予測についてどのような議論があり、対応策について検討され政策決定が行われたのか伺う。
Q 三鷹市新型コロナウイルス感染症拡大も災害の一つである。危機意識をもって危機管理の観点から取り組まなければならないと考える。危機管理の考え方、取り組みについて、どのように検討され議論されたのかを、御所見を伺う。
補正予算編成にあたっての市政運営の基本的な考え方」の実施状況について伺います。
１、防災都市づくりに向けた検討と市庁舎建て替えの再調整について
今後の防災拠点となる公共施設について、劣化状況等の基礎調査に着手され、各施設が担う役割や機能水準等を明確にするなど、今後の防災拠点の在り方について検討を進められました。
Q 気候の変化や地震の発生予想、災害予測などから自然災害の質の変化がみられる中で、今後の防災拠点の在り方について、各施設が担う役割や機能水準等を明確にするなどの検討の中で、検討された課題は何か、どのような議論があったのかを伺います。
再Q 防災都市づくりについては、大きな災害をこうむり、市内でも避難指示が出されるという事態となりました。この災害から得た教訓と課題は何があったのか伺います。
市庁舎・議場棟等の建て替えについては、災害発生時、市民の防災、減災の拠点、司令塔として、市民が安全に安心して暮らすことができ、拠り所として、市役所の機能維持は絶対的に必要なことであり、最優先課題といえる。いったん立ち止まり、劣化診断などの調査を実施して客観的な情報を把握し、結果、直ちに建て替えが必要であるとの判断に至らなかったとしました。将来の建て替えを見据え、一部改修や財政的な観点から資産を活用した事業手法の検討を進めるなど、事業の枠組み全体を再調整することとし、民間活力の導入、市有財産の活用などによる最適な事業手法について基礎的な調査・検討を進めたとあります。
Q 直ちに建て替えが必要であるとの判断に至らなかった理由、検討する中での議論はどのようなものがあったのか伺う。また、建て替え時期についてどのような検討をされたかを伺います。
Q 財政的な観点から資産を活用した事業手法、民間活力の導入などによる、最適な事業手法について基礎的な調査・検討について、その進捗状況、成果について伺う。
再Q 将来の建て替えを見据え、一部改修を加えながら延命を図り建て替えの時期を遅らせるとしているが、利用不能になる前に、きっちりとした計画づくりをしておく必要があることから、今後の取り組みについてどのような議論があったのか伺う。
２、三鷹駅南口中央通り東地区再開発の推進
近隣の中央線各駅の再開発が進められている中で、三鷹駅南口中央通り東地区再開発は、市民の期待は大きい。三鷹駅南口中央通り東地区再開発事業については、「子どもの森（仮称）」のイメージコンセプトを公表し、回遊性や賑わいの創出に向けた展開が図られるよう検討を行い、UR都市構と連携しながら都市計画決定に向けた取り組みを進めましたとしている。
Q 「子どもの森（仮称）」のあり方、や商業施設、駐輪場・駐車場の配置などの施設計画や事業スキーム等の検討において、まちづくりワークショップ、まちづくり協議会、商店会との意見交換が実施されましたがその過程でどのような議論があったのか、成果について伺います。
Q 市が先頭に立って地権者等の合意形成や関係機関との調整が進められました。進捗状況と成果について、都市計画決定、事業着手の時期についてどのような検討をされたのか伺います。
再Q 中央線立川駅までの再開発は、タワーマンションを中心に行われたが、再開発が行われたところの商店は、既存の商店街にダメージを与えてしまっているように見える。既存の商店街や、地域の商店街の活性化にについてどのような議論があったのかを伺う。駅前に流動人口が集中する東京都心の再開発と三鷹の立地は違う。集客力、魅力の創造についてどのように検討され、議論されたのか伺う。
令和3年1月7日に新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、緊急事態宣言が再発出された。
これは新型コロナウイルス感染症の感染拡大に歯止めがかからず、感染者・重傷者とも増加傾向にあり、記録更新が続いていることや、イギリスよりの帰国者に感染力がより強力な変異株により発症していることなどから、より強力に感染拡大防止に向けた措置である。
感染拡大により各種方面に大きく影響し、感染拡大阻止に向けた取り組みが求められている。特に、市民の命を守る砦である、医療提供体制の逼迫ぶりが深刻さを増しており、重症患者用のベッドの確保、重症患者は病院への負荷が大きく看護師の不足が発生、病床が逼迫する中で十分に機能しない状況にあるとしている。病院で受け入れができない患者、無症状、症状が軽い高齢者や基礎疾患のリスクの低い患者の自宅療養者、宿泊施設での療養者や入院・療養先が調整中の感染者が急増し課題となっている。医療提供体制の逼迫する中で、最悪の場合は死亡の事例も発生している。さらに、昨今では個人感染から、家庭内感染が増加し、医療、介護施設でのクラスターの発生が増加している。感染拡大は現医療体制がコロナ対応に移行せざる得ないことから、通常医療の患者や介護体制へ大きく影響している。
Q１ 三鷹市の新型コロナ感染症の拡大についてどのように認識しているのか、現状について、どのように分析しているのかを伺う。また、緊急対応１~４弾の取り組みについて実績と効果について緊急事態宣言、その評価について伺う。
【回答】東京都による直近のモニタリング評価では、「新規陽性者数の増加比は低下したが、その人数は極めて高い水準にあり、引き続き厳重な警戒が必要である。」とされています。三鷹市内の感染状況についても概ね都の状況と同様であり、病院や高齢者施設、ご家庭内など、限られた空間内での感染ではありますが、全市域で新規陽性者の発生が継続するなど、引き続き厳重な警戒と市民への注意喚起が必要な状況であると認識しています。
また、三鷹市では昨年の緊急事態宣言発令を受け、市民生活への影響が長期化することを懸念し、市民の暮らしや中小企業、子どもたちへの支援等を柱とする「緊急対応方針」を４月17日にまとめ、市民サービスの継続を前提に、多様な取組を機動的に進めることとしました。これ以降、５月の第2弾から、本年1月の第5弾まで、その後の状況の変化を踏まえ、新たな緊急対策に順次取り組むとともに、それまでの取組の実施状況も検証するなど、各事業の更なる充実にも努めています。
なお、今回新たに発令された緊急事態宣言については、第三波となる感染拡大を受け、東京都から発せられた緊急事態措置等とあいまって、市民に対する特に午後８時以降の不要不急の外出自粛や、事業者に向けた営業時間の短縮、イベント等の開催制限などの実効性を高める一定のインパクトがあるものと評価しています。
Q2 国より緊急事態宣言が再発出されたが、国の役割、都の役割、三鷹市の役割についてどのように捉えているのかを伺う。
【回答】多くの都府県での新規感染者報告が過去最多を記録し続け、医療体制がひっ迫したことを受け、法に基づく緊急事態宣言が国の責任において再発出されました。国ではこれまでの感染拡大期の経験や、国内外での感染経路の分析の研究などの知見を踏まえた、より効果的・集中的な対策（基本的対処方針）を示しました。これを受け、東京都では、都民に向けた不要不急の外出自粛、特に午後８時以降の徹底した自粛要請を行うとともに、事業者に向けては営業時間の短縮やイベント等の開催制限を要請するなど、具体的なメッセージ（都における緊急事態措置等）を発しています。こうした動きを踏まえ、三鷹市では、同期間中における市内公共施設の利用時間を午後８時までとするとともに、同時間以降の市主催事業の延期・中止を決定するなど、国や東京都の措置に連携した対応を図ったところです。
緊急事態宣言に伴う国や東京都のこうした方針や措置を含めた市の取組については、市民に向けた感染症対策への更なる取組への要請や、新たにとりまとめた緊急対応方針(第５弾)とともに、市ホームページや広報等で引き続き周知・広報に努めていきます。
Q3 この体制下における市長の感染拡大阻止に向けた考え方、方針第５弾の市政、施策の在り方について伺う。
【回答】今回の緊急対応方針（第５弾）では、新型コロナウイルスワクチンの接種体制の確立を柱としつつ、緊急事態宣言による営業時間の短縮や外出自粛の要請などにより、大きな影響を受けることとなる飲食店への支援や、学校や保育園等に通う子どもがいる家庭での家庭内感染防止の啓発、協働事業者に対する年間の収支差額を勘案した一定額の補填など、令和２年度末までの取組の方向性を示しています。引き続き、令和３年度を見据えた切れ目のない感染症対策に取り組んでいきます。
３、地域で福祉を支えていくための人財づくり
地域で福祉を支える人材づくりは、地域の人と人、団体と団体をつなげ、安心して地域で生活できるよう、地域福祉活動を推進する担い手の養成に努め、社会福祉事業団や三鷹ネットワーク大学推進機構等と連携しながら取り組むとともに、担い手が継続的に活動できるよう支援するとしている。また、どんぐり山の施設を拠点、活用し、福祉人材の育成に取り組むとしている。
Q どんぐり山の施設を活用の在り方、福祉人材の育成の制度設計について、どのように検討されたのか伺う。
Q 福祉人材の養成、施設利用研究会の設置準備についてどのように取り組まれたのか、進捗状況について伺う。
Q 福祉人材の養成について、傾聴ボランティア、認知症サポーター、地域ファシリテーターテーターのほかに、養成科目、養成レベル、指導員の確保、社会福祉事業団や三鷹ネットワーク大学推進機構等と連携の在り方、役割分担についてどのような議論があったのか、進捗状況について伺う。
再Q 養成科目、養成レベルによっては、既存の会議室などの活用により成果を上げられるのではないかと考えるが、どのように検討され、議論されたのか伺います。
行政のIT化について
デジタル化推進による利便性や効率性を追求するにあたっては、個人情報保護や情報セキュリッティ対策など適切な措置を講ずる必要がある。行政のデジタル化の推進を阻む要因は、紙の手続きをオンラインに移行する際の課題、費用対効果の面で電子化が必要ない手続きの存在、電子化することで逆に利便性や効率が低下することなどがあげられる。紙をデジタルに移行する行政の業務プロセスの見直しが求められる。
AIやRPA（ロボットによる自動化）の導入も期待されているが、現状ではあくまで定型的な行政事務の効率化を補完するツールとして利用するに過ぎない。デジタル化は国民の利便性向上とともに公務員の業務効率化、働き方改革と同時に行政のデジタル化の実現に取り組むべきである。また、IT技術の専門知識を有する職員の不足のため、情報セキュリティー確保への懸念も推進をためらう要因となっていると言われる。利用者目線に立った、利便性の向上のために、「簡便性」に配慮したデジタル化が求められている。などが課題とされている。
Q 行政のデジタル化の推進について、あり方、推進方法についてどのような考え方で取り組まれたか伺う。
Q行政のデジタル化の推進を阻む要因をどのように捉え、紙をデジタルに移行する行政の業務プロセスの見直しにどのように取り組まれたかを伺います。
Q IT技術の専門知識を有する職員の確保、情報セキュリティー確保、利用者目線に立った、利便性の向上のための「簡便性」に配慮したデジタル化についてどのように取り組まれたか伺います。
Qデジタル化による国民の利便性向上とともに公務員の業務効率化、働き方改革にどのように取り組まれたのかを伺う。
ICT教育の推進について
政府の「GIGAスクール構想」が示され、小中学校の生徒に端末を一人1台配り、授業や家庭学習に活用する取り組みが進められ、文部科学省の「小学校プログラミング教育の手引き」を基に、学校でのタブレット端末を活用した授業の公開などICT活用推進モデル校（第1小）の実践、小中一貫カリキュラム（ICT）教育に基づくICT活用を通した「主体的・対話的で深い学び」（第1小・井口小）に向けた研究成果について研修が行われ、ICT教育推進委員会を通して各学校に推進されました。
Q 三鷹市における「GIGAスクール構想」の実現に向けた考え方、推進方法、課題についてどのように捉えていたのかを伺います。
Q 遠隔教育に取り組むうえでのオンラインのインフラとなる、インターネット環境整備の状況について、どのように検討され、議論され、取り組まれたかを伺う。
Q 学識経験者の「教育に関する事務の管理及び点検及び評価」について、ICT活用推進モデル校（第1小）の実践、「主体的・対話的で深い学び」（第1小・井口小）に向けた研究成果の全校への共有化、学習者の「個別最適化」の視点にたち、異なる観点からICT活用による学習活動の研究や研修の必要性が指摘された。学識経験者の指摘にどのように取り組まれたのかを伺う。
再Q エドテック（エデュケーション＋テクノロジー）ICTを活用した教材活用・コミュニケーションの促進について、学習コンテンツ・ソフトウエアの整備・質の向上についてはどのように検討議論されたのか伺う。
再Q アダプティブラ－ニング学習進度や習熟度に合わせてコンテンツや学習方法を提供する習熟度別学習についてどのように検討・議論されたのかを伺う。
（まとめ）タブレット端末を利用する教育には大いに期待しているところである。家庭での学習習慣、タブレットの利用への支援、利用による学習効果の向上に向けた取り組み、効果の測定など課題は多いがぜひ効果が上がるよう取り組んでいただきたい。
令和元年に入り、新型コロナウイルス感染症が世界的規模で拡大をはじめ、「三鷹市新型コロナウイルス感染症対策本部」が設置された。
Q 教育委員会では現状認識、危機意識、将来予測についてどのように検討され、議論されたのかを伺う。
Q 児童・生徒・子ども、教職員の安全の確保、教育の場の確保、教育活動の維持について、どのように検討され、政策決定がされたのか伺う。
財政指標について
令和元年度決算における経常収支比率は89.8%で、前年度の89.4%から0.4ポイント増加したが、80%台を維持することができました。経常一般財源等の余力を圧迫し、財政構造の弾力性を硬化させる結果となった。持続可能な財政を維持するためには、時代の変化に伴う事業展開を行うには、経常収支比率を下げる必要があり、財政の健全性を維持することが必要と考えます。
Q 経常収支比率の上昇をどのようにとらえているのか、財政の健全化と持続可能なまちづくりの実現についてのご所見を伺います。
Q 経常収支比率を抑えるためにどのように取り組まれたのかを伺います。
再Q 行財政改革の推進については、まちの活性化を通して魅力や価値を高め、恒常的な税収増などを図る「都市経営」の視点を取り入れ、「三鷹市都市経営アクションプラン2020」を策定したとあるが、実際に恒常的な税収増などの取り組みとはどのようなものを想定して、検討・議論されたのか伺う。
令和3年1月7日に新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、緊急事態宣言が再発出された。
これは新型コロナウイルス感染症の感染拡大に歯止めがかからず、感染者・重傷者とも増加傾向にあり、記録更新が続いていることや、イギリスよりの帰国者に感染力がより強力な変異株により発症していることなどから、より強力に感染拡大防止に向けた措置である。
感染拡大により各種方面に大きく影響し、感染拡大阻止に向けた取り組みが求められている。特に、市民の命を守る砦である、医療提供体制の逼迫ぶりが深刻さを増しており、重症患者用のベッドの確保、重症患者は病院への負荷が大きく看護師の不足が発生、病床が逼迫する中で十分に機能しない状況にあるとしている。病院で受け入れができない患者、無症状、症状が軽い高齢者や基礎疾患のリスクの低い患者の自宅療養者、宿泊施設での療養者や入院・療養先が調整中の感染者が急増し課題となっている。医療提供体制の逼迫する中で、最悪の場合は死亡の事例も発生している。さらに、昨今では個人感染から、家庭内感染が増加し、医療、介護施設でのクラスターの発生が増加している。感染拡大は現医療体制がコロナ対応に移行せざる得ないことから、通常医療の患者や介護体制へ大きく影響している。
Q１ 三鷹市の新型コロナ感染症の拡大についてどのように認識しているのか、現状について、どのように分析しているのかを伺う。また、緊急対応１~４弾の取り組みについて実績と効果について緊急事態宣言、その評価について伺う。
【回答】東京都による直近のモニタリング評価では、「新規陽性者数の増加比は低下したが、その人数は極めて高い水準にあり、引き続き厳重な警戒が必要である。」とされています。三鷹市内の感染状況についても概ね都の状況と同様であり、病院や高齢者施設、ご家庭内など、限られた空間内での感染ではありますが、全市域で新規陽性者の発生が継続するなど、引き続き厳重な警戒と市民への注意喚起が必要な状況であると認識しています。
また、三鷹市では昨年の緊急事態宣言発令を受け、市民生活への影響が長期化することを懸念し、市民の暮らしや中小企業、子どもたちへの支援等を柱とする「緊急対応方針」を４月17日にまとめ、市民サービスの継続を前提に、多様な取組を機動的に進めることとしました。これ以降、５月の第2弾から、本年1月の第5弾まで、その後の状況の変化を踏まえ、新たな緊急対策に順次取り組むとともに、それまでの取組の実施状況も検証するなど、各事業の更なる充実にも努めています。
なお、今回新たに発令された緊急事態宣言については、第三波となる感染拡大を受け、東京都から発せられた緊急事態措置等とあいまって、市民に対する特に午後８時以降の不要不急の外出自粛や、事業者に向けた営業時間の短縮、イベント等の開催制限などの実効性を高める一定のインパクトがあるものと評価しています。
Q2 国より緊急事態宣言が再発出されたが、国の役割、都の役割、三鷹市の役割についてどのように捉えているのかを伺う。
【回答】多くの都府県での新規感染者報告が過去最多を記録し続け、医療体制がひっ迫したことを受け、法に基づく緊急事態宣言が国の責任において再発出されました。国ではこれまでの感染拡大期の経験や、国内外での感染経路の分析の研究などの知見を踏まえた、より効果的・集中的な対策（基本的対処方針）を示しました。これを受け、東京都では、都民に向けた不要不急の外出自粛、特に午後８時以降の徹底した自粛要請を行うとともに、事業者に向けては営業時間の短縮やイベント等の開催制限を要請するなど、具体的なメッセージ（都における緊急事態措置等）を発しています。こうした動きを踏まえ、三鷹市では、同期間中における市内公共施設の利用時間を午後８時までとするとともに、同時間以降の市主催事業の延期・中止を決定するなど、国や東京都の措置に連携した対応を図ったところです。
緊急事態宣言に伴う国や東京都のこうした方針や措置を含めた市の取組については、市民に向けた感染症対策への更なる取組への要請や、新たにとりまとめた緊急対応方針(第５弾)とともに、市ホームページや広報等で引き続き周知・広報に努めていきます。
Q3 この体制下における市長の感染拡大阻止に向けた考え方、方針第５弾の市政、施策の在り方について伺う
【回答】今回の緊急対応方針（第５弾）では、新型コロナウイルスワクチンの接種体制の確立を柱としつつ、緊急事態宣言による営業時間の短縮や外出自粛の要請などにより、大きな影響を受けることとなる飲食店への支援や、学校や保育園等に通う子どもがいる家庭での家庭内感染防止の啓発、協働事業者に対する年間の収支差額を勘案した一定額の補填など、令和２年度末までの取組の方向性を示しています。引き続き、令和３年度を見据えた切れ目のない感染症対策に取り組んでいきます。